平成３１年 ３月 定例会平成３１年奈良市議会３月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３１年３月７日（木曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第２号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第３号 平成30年度奈良市
一般会計補正予算（第５号） 議案第４号 平成30年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 平成30年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 平成30年度奈良市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成30年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第８号 平成30年度奈良市
針テラス事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９号 平成30年度奈良市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第10号 平成30年度奈良市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第11号 平成30年度奈良市
下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第12号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 議案第13号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について 議案第14号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 議案第15号 奈良市共同浴場条例の一部改正について 議案第16号 奈良市手話言語条例の制定について 議案第17号 工事請負契約の締結について 議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算 議案第20号 平成31年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 議案第21号 平成31年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 議案第22号 平成31年度奈良市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第23号 平成31年度奈良市市街地再
開発事業特別会計予算 議案第24号 平成31年度奈良市
公共用地取得事業特別会計予算 議案第25号 平成31年度奈良市
介護保険特別会計予算 議案第26号 平成31年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 議案第27号 平成31年度奈良市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第28号 平成31年度奈良市
病院事業会計予算 議案第29号 平成31年度奈良市
水道事業会計予算 議案第30号 平成31年度奈良市
下水道事業会計予算 議案第31号
奈良市役所出張所設置条例の一部改正について 議案第32号 奈良市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第33号 奈良市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第34号 奈良市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第35号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第36号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第37号 奈良市特別会計条例の一部改正について 議案第38号 奈良市
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について 議案第39号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第40号 奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について 議案第41号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第42号 奈良市
犯罪被害者等支援条例の制定について 議案第43号
奈良市営駐車場条例の一部改正について 議案第44号 奈良市温泉施設条例の一部改正について 議案第45号 奈良市
地区計画形態意匠条例の一部改正について 議案第46号 包括外部監査契約の締結について 議案第47号 市道路線の廃止について 議案第48号 市道路線の認定について 議案第49号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について 議案第50号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について 議案第51号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第52号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第53号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第55号 奈良市下水道条例及び奈良市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について 諮問第１号 使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について 諮問第２号 使用料の徴収に関する処分等についての審査請求に係る諮問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番 東久保耕也君 24番 内藤智司君 25番 植村佳史君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 33番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 西岡光治君 総合政策部長 染谷禎章君 総務部長 吉村啓信君 財務部長 辻井 淳君 市民生活部長 川尻 茂君 市民活動部長 園部龍弥君 福祉部長 堀川育子君 子ども未来部長 真銅正宣君 健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君 観光経済部長 梅森義弘君 都市整備部長 岡本善昭君 建設部長 杉野高広君 会計契約部長 中西寿人君 企業局長 池田 修君 消防局長 藤村正弘君 教育長 中室雄俊君 教育総務部長 尾崎勝彦君 学校教育部長 北谷雅人君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 上南善嗣君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 梶 正樹 事務局次長 小川祐弘 議会総務課長 中谷陽子 議事調査課長 島岡佳彦
議事調査課長補佐 秋田良久 議事係長 石丸元太郎 調査係長 岡本欣之 議事調査課書記
美並彰悟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（森岡弘之君） 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外54件（質疑並びに一般質問）
○副議長（森岡弘之君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第17号までの17議案、議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算より議案第53号までの35議案、議案第55号 奈良市下水道条例及び奈良市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について、諮問第１号 使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について及び諮問第２号 使用料の徴収に関する処分等についての審査請求に係る諮問について、以上55件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 11番太田君。 （11番 太田晃司君 登壇）
◆１１番（太田晃司君） おはようございます。自由民主党の太田晃司です。 早速ですが、通告に従い、数点にわたり質問をさせていただきます。 最初に、次期総合計画の策定について、市長に伺います。 第４次総合計画が2020年に最終年度を迎えることから、これまでと同様の周期の考え方で進めるならば、次期計画は2021年から2030年までの10カ年計画となります。平成31年度一般会計予算にも計上されていることから、その策定の考え方について数点伺います。 １点目に、第４次総合計画の評価についてどう考えているのかお聞きをいたします。特に、事業の根幹となる行財政改革については、後期計画で経常収支比率の目標を95.0以下と設定をしていながら、2016年、2017年と100％を超えている状況であり、とても達成をされているとは言いがたい状況であります。今年度の予算に反映されようとしている職員給与の時限的なカットも、こうした厳しい財政状況を反映して提案されたものと考えます。 そこで、本会議で幾度となく複数の議員も指摘をされているように、出るを制して入るをはかるがどれだけ達成できたのかですが、第４次総合計画での取り組み成果をお聞かせください。あわせて、次期総合計画では実現可能性を捉えた目標設定をするべきと考えますが、現計画の課題を踏まえた行財政改革のあり方についてお聞かせください。 ２点目に、次期総合計画で目指す財政フレームについて伺います。 財政フレームの発表は、次期総合計画が発表される時期に委ねられると伺っていますが、これでは遅いのではないでしょうか。新
斎苑建設推進事業、大和西大寺駅周辺の整備事業を初め、今後も
クリーンセンター建設事業、本庁舎整備に要する費用などを勘案すれば、おおよその財政の収支予測の状況は算定できるのではないかと考えます。 そこで、市債残高に焦点を当ててお聞きをしますが、今後どのような推移をたどると考えているのか。次期総合計画に係る期間10年間での見通しをお聞かせください。あわせて、市民１人当たりにかかる市債の負担についてもお聞かせください。 ３点目に、奈良市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略との整合性について伺います。 奈良市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は2015年から始まり、来年で終了を迎える５カ年計画の予定であります。この中では重点項目として、１点目に女性の就業支援、２点目に観光消費額の増加と目標設定をされていますが、特にＫＰＩといった数値面でのこれらの進捗について伺います。 また、関連して、第４次
総合計画後期計画は2016年から2020年までで終了することから、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略との整合性をどのようにとり、次期となる第５次の総合計画に生かそうとするのか、その考えについてお聞かせください。 ４点目に、次期総合計画への持続可能な
開発目標－－Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ、いわゆるＳＤＧｓの導入可能性について伺います。 これは2015年９月開催の国連サミットにおいて、持続可能な開発のための2030アジェンダとして17の目標となるゴール、169の具体目標となるターゲットが採択をされたものです。例えば貧困をなくそう、あるいは全ての人に健康と福祉をといったゴールに向かって個別政策を展開しようとするものであり、企業においても順次敷衍をしつつあります。 本アジェンダは2030年までを目標としており、本市においても次期総合計画は2030年までが想定をされることから、合致する目標年度と考えます。そこで、ＳＤＧｓを基礎とした本市独自の政策目標を打ち立ててみてはどうかと考えますが、本市のＳＤＧｓに対する取り組みの考え方についてお聞かせください。 次に、本市の就労支援施策について、観光経済部長、福祉部長にお聞きをいたします。 これから人口減少が加速度を増す時代において、労働人口においても減少に転じていきます。先日、2015年と2018年の比較ですが、15歳から64歳の人口が減少した自治体比較の調査資料があり、東洋経済新報社が公開したデータを参考にしたところ、本市は中核市の中でも10番目に同人口の減少率が高い数値でありました。本市として人口減のブレーキをかけながらも、その中で工夫をしながら労働人口をどう確保していくかが課題であります。そうした中で、高齢の方、ひきこもり、ニート、障害を持っておられる方など、多様な就労や自立支援を求められる方に対して細やかな体制をとっていくことが求められます。 そこで、１点目に、心身において何か障害をお持ちの方についての就労支援の状況についてお聞きをいたします。現在取り組まれている障害者の就労支援はどのような内容になっているのかお聞かせください。また、本市として就労相談でどのようなマッチングの役割を果たしてきたのか、その実績についてお聞かせください。 ２点目に、奈良市
若者サポートセンター「Ｒｅｓｔａｒｔなら」が昨年７月より開設をされていますが、これまで設置をされていたくらしとし
ごとサポートセンターでの取り組みとの整合性はどのようになっているのでしょうか。くらしとし
ごとサポートセンターが対象としている相談を受け入れられている方々の事例についても、あわせてお聞かせください。 また、Ｒｅｓｔａｒｔならでは、主に10代から20代の若者を対象とされているようですが、今後8050問題にあるように、増加が懸念されるひきこもりの高齢化へはどのような対応を講じようとしているのか、その年代別の実態調査も含めてお聞かせください。 次に、大和西大寺駅周辺における都市計画について、都市整備部長にお聞きをいたします。 新年度予算にも重点施策として継続事業にあるように、大和西大寺駅周辺については
南北自由通路整備事業、
北口駅前広場整備事業、南側での
土地区画整理事業と大型事業が山場を迎えようとしています。東西南北の交通の結節点としての役割を果たしている大和西大寺駅ですが、これらの事業の完成に伴い、長年指摘をされてきたあかずの踏切の解消に向けての第一歩となることが期待をされます。また、大和西大寺駅の立体交差化の協議も進められようとしている中で、今後本市における本駅周辺の位置づけが問われることになろうかと思います。 そこでお伺いいたします。 まず１点目に、これまでも大和西大寺駅周辺について、本市は副都心として位置づけをされているようですが、目指すべき副都心とはどのようなまちづくりなのか、特に駅の南北周辺についてお聞かせください。 ２点目に、用途地域や高さ制限の変更の考えについてお伺いいたします。 本市は、全国的にも厳しい高さ制限がかけられていることは周知のとおりです。その根拠の一つとして、奈良市
眺望景観保全活用計画にもあるように、平城宮跡からの東大寺大仏殿や興福寺五重塔への眺望、また西ノ京大池から薬師寺の塔越しに見る大和青垣の眺望などの基準があり、奈良らしい古都の景観を今後も保全していくことは、本市のみならず世界から訪れる来客に対してすばらしい景観を示す意味でも重要な施策であると考えます。 一方、駅南側は、平成32年度末を目標として駅前広場とバスロータリーの開設が急がれていますが、まち開きというべき広場開設後の周辺のにぎわいづくりの不足感が否めません。西大寺駅南側は、商業地域や第二種
中高層住居専用地域の区分がされ、高さ制限においても20メートルや25メートルの指定がされているようですが、一方で既存不適格と言われるような高度規制が制定されている以前の高さの建物も存在をしております。 そこで、これらの大規模な駅周辺の
土地区画整理事業の機会を捉え、冒頭の景観に配慮した形での用途地域の一部変更や高さ制限の緩和などを考えていくつもりはあるのか、その考えや手続の方法についてお聞かせください。 ３点目に、駅南側広場の整備に伴い、民間活力を導入しやすい形での行政の誘導施策が必要ではないかと考えます。新たな公共施設を建てる形ではなく、副都心の玄関口としての大和西大寺駅を訪れる訪問客が滞留しやすい仕組みづくりについてのお考えがあればお聞かせください。 以上、１問目といたします。
○副議長（森岡弘之君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。 ただいまの太田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず１点目に、行革のこれまでの取り組み成果についての御質問でございます。 これまで取り組んでまいりました行革といたしましては、公有財産の有効活用や市税債権の徴収強化等によります歳入の確保に加えまして、入札制度の改革、業務の民間委託化や職員定数の適正化などを通じた歳出の削減に努めました結果、平成22年度から29年度までの間では約135億円の行革効果があらわれてございます。 一方で、さきに述べましたような取り組みを経てもなお硬直化した厳しい財政状況がございますことから、引き続き重要な経営資源を有効活用し、市が提供すべきサービスを確実に提供できる体制を確立するためには、経常的経費の見直しや歳入の確保が急務でございます。 そこで、短期的に取り組むべき項目といたしまして９つの項目を新・奈良市
行財政改革重点取組項目として絞り込み、計画期間を３カ年として今年度から取り組みを進めているところであります。現総合計画におきましては、行財政改革のみならず市政全般の成果について振り返りを行うこととなりますが、その中で見えてまいります課題への対応につきましては、次期の行財政改革の計画にも反映し、本市の将来を見据え、到達すべき目標をしっかりと持った中で改革を進めてまいりたいと考えております。 次に、財政の中でも市債残高についての御質問でございました。 新斎苑整備事業や大和西大寺駅周辺整備事業、またこれから進捗を図ってまいります
仮称子どもセンターの建設事業や庁舎耐震化事業などにつきましては、平成32年度の事業の完了を目途に進めておりますことから、これらの事業にはおよそ70億円程度の市債の発行が見込まれ、平成32年度末には一時的に市債残高が増加をいたすものと考えております。 一方で、平成33年度以降につきましては、今後予定をいたしております事業としては、
クリーンセンターの建設事業、また八条・
大安寺地区周辺整備事業などの主要事業につきましては、その事業の規模やスケジュール等が現段階ではまだ未確定の要素があるところであります。このほか毎年度数十億円の規模となっております臨時財政対策債につきましても、これも国の地方財政対策により大きく変動するものと考えております。 こうしたことから、現時点において
次期総合計画期間における各年度の市債残高の具体的な見通しをお示しすることは困難でございますが、一方で次期総合計画における事業計画を立案していく中におきましては、投資的経費全般にわたり、緊急度、優先度を厳しく精査し、市債発行の抑制に努めることによりまして市債残高を縮減していくことが重要だと考えております。 また、市民１人当たりの負担ということにつきましては、予算ベースでの平成31年度末残高見込みで申し上げますと、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせました約2646億円を３月１日現在の人口で割りますと、市民１人当たりおよそ74万円でございます。市民１人当たりの推計につきましても、先ほど申し上げましたような市債残高の今後の増減とともに人口の動向によっても変わってくるところでございますが、将来の人口減少が見込まれる中におきましても、１人当たりの市民負担の軽減に引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての御質問でございます。 女性の就業支援、観光消費額に関するＫＰＩ、また次期総合計画との整合性等についてでございますが、１つ目に、まず女性の就業支援におけるＫＰＩといたしましては、奈良市の女性の有業率というものがございます。これが計画の策定時には42.2％でございましたが、平成29年には47.5％と上昇いたしております。 次に、観光消費額に関するＫＰＩでは、奈良県の観光消費単価が計画策定時に日帰りで4,009円であったものが、29年には4,731円、また宿泊につきましては、単価が同じく２万6577円であったものが２万4484円と推移をいたしているものでございます。 次に、総合計画との関連ということにつきましては、総合戦略は総合計画との整合を図り、人口減少の克服という点に焦点を合わせて策定をしたものでございますが、総合計画より１年早く目標年度を迎えるものであります。そのことから、次期総合計画と新総合戦略を一体的に策定をすることで両者の整合性を担保し、データ分析結果の共有など策定のプロセスも効率化することができると考えており、総合戦略を１年間延長し、総合計画との終期、終わりの期間を合わせていきたいと考えております。また、外部有識者によります総合戦略懇話会における事業の効果検証につきましては毎年行っており、それらから見えてまいりました改善点を事業に反映していくとともに、その知見を総合計画にも活用してまいりたいと考えております。 引き続きまして、ＳＤＧｓについての御質問でございます。 御指摘のようにＳＤＧｓは、誰一人取り残さない持続可能な経済社会づくりのために実績を積み重ねていく国際的な目標であり、これを共通言語として官民連携等のさまざまな取り組みにつながっていくことが期待をされております。 本市のＳＤＧｓに対する取り組みの考え方といたしましては、次期総合計画や新総合戦略にＳＤＧｓの概念や本市の取り組みに合った目標、ターゲット、指標等を盛り込んでいきたいと考えております。自治体が取り組むべき課題は、ＳＤＧｓに設定をされている項目とも共通する部分が多いと感じており、特に環境政策や女性の活躍推進など本市がこれまで注力をしてまいりました施策にも関連性が高いと考えております。次期総合計画及び新総合戦略を策定する過程の中で、ＳＤＧｓの考え方や視点を意識しながら、本市にとって必要な施策を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 観光経済部長。 （観光経済部長 梅森義弘君 登壇）
◎観光経済部長（梅森義弘君） 太田議員の御質問にお答えいたします。 障害者就労を推進するためには、就労を希望する障害者と障害者を雇用する企業の双方が、障害者の就労について理解を深めることが極めて重要であると考えております。 本市では、就労を目指す障害者を対象に、なら障害者就業・生活支援センターコンパスと連携した障害者就業・生活支援相談を毎週火曜日に中央棟１階市民相談室におきまして実施しております。 平成29年度は28件、平成30年度は２月までに20件の相談件数があり、就業してからの職場環境に関する相談が多くなっております。今年度からは障害者雇用への理解を深め、障害者雇用の促進を図ることを目的として障害者雇用支援アドバイザーを設置いたしまして、市内企業を対象に、社内における障害者の働く環境の整備や仕事の内容など、障害者雇用についてのコンサルティングを行っているところでございます。 障害者の就労を実現していくためには、福祉的支援を行う事業所や関係機関との連携が不可欠であると考えております。就労移行支援事業所やハローワークなど、障害者の就労を支援する関係機関で構成されております奈良市地域自立支援協議会就労支援部会を通じまして、さらなる連携を図りながら障害者の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、就労相談マッチングに向けての取り組み状況でございますが、市内企業に対しまして障害者の職場実習の受け入れの依頼を進めているところでございます。実績につきましては、平成30年12月から市内の企業を18社訪問いたしまして、11社から実習の受け入れに了承を得ておるところでございます。あわせまして、障害者の支援施設にも訪問いたしまして、実習の受け入れが可能との回答をいただいております企業の情報や、実習の内容などの情報共有を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 福祉部長。 （福祉部長 堀川育子君 登壇）
◎福祉部長（堀川育子君） 太田議員の御質問にお答えいたします。 奈良市
若者サポートセンター「Ｒｅｓｔａｒｔなら」とくらしとし
ごとサポートセンターの取り組みとの整合性、またくらしとし
ごとサポートセンターの相談事例についてでございますが、本市では平成27年４月に、生活困窮者等の自立支援のワンストップ化の窓口といたしまして、くらしとし
ごとサポートセンターを開設し、自立相談支援、就労支援を行っております。 主な相談内容といたしましては、仕事探し、また仕事上の不安といった就職に関する相談や、税金や公共料金の支払いが滞っている、多重債務を抱えている、家賃やローンの支払いに困っているといった金銭面の相談、また病気や健康、障害、介護といった身体面の相談、また子育てや家族との関係、地域との関係といったコミュニケーションに関する相談があり、その中には家族が引きこもっているという内容のものも含まれております。 中でもひきこもりやニートの相談につきましては、中高年や当事者の親世代が中心で、これまで若者向けの相談・支援体制が整っていなかったため、中学校卒業後や高校退学後で就労や教育のどこにもつながっていない若者に特化した窓口といたしまして、奈良市
若者サポートセンター「Ｒｅｓｔａｒｔなら」を昨年７月に開設し、若者をひきこもりの早い段階で支援することで社会生活につなげ、ひきこもりやニートの長期化を防ぐことを目指しております。 次に、ひきこもりの高齢化への対応と実態調査についてでございますが、ひきこもりは長期化することで社会から孤立し、自立が難しくなるため、ひきこもりの早い段階での支援が必要であると考えております。ひきこもりの実態調査につきましては奈良市では実施しておりませんが、今年度、内閣府が中高年のひきこもり調査を実施しており、その結果を受けまして今後の効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 都市整備部長。 （都市整備部長 岡本善昭君 登壇）
◎都市整備部長（岡本善昭君） 太田議員の御質問にお答えを申し上げます。 大和西大寺駅周辺の南北における目指すべき副都心についての御質問でございます。 大和西大寺駅周辺につきましては、平成14年策定の奈良市都市計画マスタープランにおいて奈良市の副都心と位置づけをし、総合的な整備を図るものとしておりましたが、平成27年策定の奈良市改訂都市計画マスタープランにおきましては、近鉄大和西大寺駅周辺を地域拠点として位置づけ、複合利用など土地の有効活用により、広域を対象とした都市機能の集積を図るとともに、歴史観光の玄関口にふさわしい環境の整備を図ることをまちづくりの方針に定めているところでございます。 駅南側については、近鉄西大寺駅南
土地区画整理事業による市街地整備とあわせ、南口駅前広場の整備を進めるとし、駅北側については北口駅前広場及び関連する幹線道路の整備を進めることにより、都市基盤施設の強化を図るとしております。 次に、同駅周辺の用途地域の一部変更や高さ制限の緩和についての考え方の御質問でございますが、現在、駅南側の都市計画につきましては、
土地区画整理事業に基づく適正な土地利用の誘導を図るため、駅直近と都市計画道路西大寺阪奈線の沿道に商業地域として、建蔽率80％、容積率400％及び25メートル高度地区を指定しているところであります。また、区画整理事業区域の東側に隣接する区域は第二種
中高層住居専用地域、建蔽率60％、容積率200％及び20メートル高度地区を指定しております。 現在の駅南側におけます土地の活用状況につきましては、駐車場などでの利用が多く、商業的な土地利用が進んでいないという状況にございますが、このことは敷地の権利者が長期的な活用を検討している段階であり、区画整理事業完了後には活発な建築計画が展開されるものと考えております。個々の建築計画は権利者の考え方に委ねられるものでありますが、都市計画制限の変更の基本的な考えとして、敷地単位で捉えるのではなく、
土地区画整理事業や市街地再開発事業の推進など一定の面的な広がりのある区域において、都市計画マスタープランとの整合性や事業上の要請、周辺の土地利用及び公共施設の整備状況などを総合的に勘案して、適正な用途地域や高度地区への変更を判断するものと考えております。 しかしながら、当該地区につきましては、既に建物を更新された権利者との公平性や、平城宮跡や西大寺などの歴史的遺産が近接していることを考慮することに加えまして、駅利用者、周辺住民などにとっての利便性や、周辺環境の向上にも寄与する土地利用計画があることなど、さらに慎重な運用が必要と考えております。 次に、大和西大寺駅を訪れる方が滞留しやすい仕組みづくりについての御質問でございますが、駅南側につきましては、現在も
土地区画整理事業区域内において地区計画制限を活用し、権利者の合意形成による土地利用を誘導しているところであります。駅の来訪者の滞留を促進するためには、土地権利者などの民間活力を活用し、官民連携での取り組みが必要と考えております。例えば商業施設や宿泊施設など、現状の都市計画で可能なものに加え、民間敷地の一部を公共空間と一体的に一般に開放するなど、にぎわいづくりのためのスペースを確保することも考えられます。今後、事業者から相談等がございましたら、協働して検討していく考えでございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 太田君。
◆１１番（太田晃司君） 再質問は２問させていただきます。 まず、次期総合計画について、市長にお尋ねいたします。 総合計画や地方版の総合戦略については、コンサルタント会社に外部委託をする傾向が全国で見受けられ、本市もその例外ではないと考えます。職員の事務量軽減、あるいは専門知識の補完という意味での外部委託は必要と考えますけれども、全国の自治体の総合計画が結果として同じような切り口の形になってしまうのではないか、こういった懸念が予想されます。総合計画が絵に描いた餅に終わることなく、実現可能性のある目標値を達成できているかといった検証を定期的に行う、また市民参加によるワークショップを行う等の本市の独自の取り組みをどのように反映させようとするのかお聞かせをいただきたいと思います。 あわせて、市長が政策集ＮＡＲＡ2021において、トップダウンの改革から職員がみずから行動、変革をする組織を目指しますと記載があるように、大変厳しい財政状況からの脱却を目指すには、本市職員の魂の入った総合計画が必要であります。市職員の現場の声をどのように総合計画に反映させようとするのか、その基本的な考え方もあわせてお聞かせください。 また、就労支援施策について、福祉部長に再質問をいたします。 就労支援という観点で考えると、本市の場合はこれら相談を受け入れる統括した部門がないと考えます。特に障害者就労支援の窓口がなぜ福祉部の所管課にないのか、その考えについてお聞かせください。 １問目で取り上げたように、今後は人口減少に伴い、いわゆる生産年齢人口が減少する中で、一般の就労希望者とは別に自立支援を必要とする若者、高齢者、障害者、さらには在住外国人など、さまざまなニーズを要する就労希望者の力をかりながら本市のまちづくりを進めていく必要があると考えます。これらは支える側、また支えられる側を固定化しない共生保障の考え方にも通じると思いますが、こうした観点から統一した窓口の設置の考え方についてお聞かせください。 以上、２問目とします。
○副議長（森岡弘之君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答え申し上げます。 総合計画についての再質問でございます。 まず、１つ目といたしましては、市民の皆様を含め、参加型で意見を聞きながら次の総合計画を練っていくべきではないかという御趣旨の御質問でございます。 前回の総合計画策定の際にも市民会議を開催させていただきましたが、次期総合計画の策定に当たりましても、さらに市民の皆様の意見を聞く機会として、アンケートや市民参加のワークショップを行ってまいりたいと考えております。ワークショップにつきましては、まちの課題や将来像を語り合うことで市民の皆様の生の声を聞くとともに、参加者の気づきや認識の共有につながるため、まちの将来像を考えていく上で大変有効な手法だと考えております。 また、アンケートやワークショップなど、どのような手法をどのような方を対象に行っていくかということにつきまして検討を重ねているところでございます。そのような中から本市の強みや課題を踏まえた目指すべき将来像を、市民とともに描いてまいりたいと考えております。 また、職員の声をどのように反映するかということにつきましても大変重要な視点でございます。特に、いわゆる管理職以上ということではなくて、これからの次の10年に現役の職員として本市を支えていく、特に若手職員などが奈良市の将来を主体的に考え、どのようなまちにしたいのか、そのためにはどのような施策が必要かということを真剣に考えることが大切かと存じております。その中におきましては、先ほど申しました市民ワークショップにも職員が積極的に参加をさせていただいて、市民の皆様とともにまちづくりを考えるという形を目指してまいりたいと考えております。 また、現場で働く職員による議論の場も設け、これまで以上に多くの職員に参画をさせ、総合計画の活用につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（森岡弘之君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） 太田議員の御質問にお答えいたします。 障害者の就労支援の窓口についてでございますが、障害者の就労につきましては、その障害の程度等により、一般企業で就労する一般就労と、一般企業で就労することが難しい場合に障害福祉サービスを利用して就労する福祉的就労があります。 一般就労の支援につきましては、観光経済部産業政策課が窓口となっており、福祉的就労につきましては障がい福祉課が窓口となっております。障害者が障害福祉サービスを利用して行う就労には、雇用契約を結ぶ就労継続支援Ａ型と、雇用契約を結ばない就労継続支援Ｂ型及び一定期間訓練を行う就労移行支援などがございます。 福祉部といたしましては、今後も福祉的就労を支援していくとともに、一般就労の支援を行っている観光経済部産業政策課と連携し、障害者の社会参加と経済的自立を目指してまいります。 次に、共生保障の観点からの統一した窓口の設置についてでございますが、自立支援を必要とする若者、高齢者、障害者、在住外国人などで就労支援が必要な方には、くらしとし
ごとサポートセンターで相談を受け、対応をしております。相談者の就労を妨げる要因を把握し、その解決策の検討を行い、庁内の他部署及び庁外の関係機関と連携することによって、ニーズに応じた就労先につながるよう支援を行っているところでございます。 今後も、より多くの人に相談窓口を知っていただけるよう、さらに広報に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（森岡弘之君） 太田君。
◆１１番（太田晃司君） ３問目は意見とさせていただきます。 最初に、次期総合計画の策定についてであります。 まず最初に、昨日の我が会派の代表質問でも取り上げられましたが、職員給与の削減、予算編成をこうまでしてせざるを得なかったというふうな31年度の予算案については、一般企業に例えれば、本給に手をつけるということはやはり最後の手段だと私も考えております。給与削減を仮に行ったその翌年度以降に明るい奈良市の未来がどのように見えるのか、そんなメッセージが市長から職員に向けて果たしてあったのでしょうか。職員のモチベーションを下げることなく、厳しい財政状況からの脱却に向けて、市長みずからが今ビジョンをしっかり提示をいただくことが求められているというふうに考えます。 このように、本市の財政状況が厳しい数字を推移する中、次期総合計画の策定にどれだけ市長と職員の皆さんが魂を入れて本気でアイデアを抽出し、取り組むかが問われてくると考えます。今回提案したＳＤＧｓは導入の一例でありますけれども、奈良市独自の事業で何が当てはまるのか個別にしっかりと検証いただきたいと思います。 我々議員としても特別委員会を適切な時期で設置し、その内容を精査していくことが必要になろうかと考えますが、いずれにしても現計画の課題を洗い出した際に、例えばこれまでの中で検討しますというふうな表現の文言や、目標に届かなかった数値の事業については、徹底的にその理由を洗い出して次につなげていただきたいと思います。 そして、ワークショップで市民からの意見を集約する一方で、職員の中でも特にこれからの奈良市の運営を担う若手職員の意見をしっかりと総合計画に反映いただくような取り組みをお願いしたいと考えています。 財政状況の個別の中身には踏み切りませんけれども、市民１人当たりの市債の負担額をお聞きしたのは、市民の皆さんとの厳しい財政状況のまずは情報共有を深めるためでもあります。特に財政フレームは、向こう５年程度の収支状況は概要で構わないので毎年でも公表していく、これくらいの柔軟な姿勢は必要ではないかと私は考えます。 次期総合計画の中の10年はポスト東京五輪の時代であり、本市ではＪＲ新駅周辺の整備、またリニア中央新幹線の中間駅誘致に関しても、環境影響評価を通しての候補地選定が進むなど、奈良市内でのまちづくりがさらに加速化する時期でもあります。このままではこれ以上の大規模な事業に耐え得る財務体質となり得るのか疑問が残るわけであります。将来世代にツケを残さない財政運営が正念場を迎えているとも言えます。 具体的な解決施策として、行財政改革の中の自主財源の確保が必要でありますけれども、例えば今回提案をされている宿泊税の検討などは、私が昨年９月の本会議で提案をさせていただいた内容でありますが、これらは予算審査等特別委員会の中でも触れさせていただきたいと考えております。 次に、就労支援施策についてであります。 最初に、事業の中身について指摘をさせていただきますが、リスならについては、ひきこもりの実態調査は現段階では内閣府の若者の生活に関する調査が発表しているパーセンテージを引用しているにすぎません。相談をしたくてもなかなか相談ができないといった特殊な状況を抱えているのが本件でありますけれども、時間をかけながらでも民生委員の力をかりて、実数がどの程度あるのか、きめ細やかな対応を行うためにこうした調査を本格的に本市としても行う必要があるのではないかと意見をさせていただきます。 そして、就労支援の課題全体についてであります。 例えば奈良市、そしてまた就労支援というふうな形でホームページで検索をいたしますと、産業政策課の担当ページが該当し、ハローワークを初め厚生労働省、県が主体となっている職業紹介について、若者、子育て、高齢者、障害者の方といった関係機関の紹介が出てまいります。しかし、今回お聞きをした奈良市くらしとし
ごとサポートセンター、そしてまた奈良市
若者サポートセンターについてこれらのページには記載がありません。本市の場合、生活困窮者の視点が原点にあるというふうな話を伺いましたけれども、福祉部局と経済部局の連携がまだ足りていない証左ではないかと私は考えます。まずは、担当課を一元化した仕組みづくりが市民にとってもわかりやすい組織化になるのではないかというふうに考えます。 一例を紹介しますけれども、大阪府の豊中市では、ハローワークでは支援し切れない枠組みのニートやひきこもりといった就労に困難な事情を抱えている方々に対して、無料職業紹介所を開設しております。相談数に対する就職の件数では、大阪府内では大阪市に次いで２番目に高い実績を上げている自治体でありますけれども、本市としても多様なニーズに応じた相談に寄り添う形から具体的な就業に結びつける、こういった政策が今後求められてまいります。企業においても障害者の雇用率が上昇している中で、適切な就業のマッチングが今後は求められると考えます。本市の場合は、答弁の中では、相談を受けての就業実績については今後の課題というふうなことでありましたので、こうした自治体の事例もぜひ参考にしていただきたいと思います。 最後に、大和西大寺駅周辺の都市計画についてであります。 答弁の中で、都市計画の中から大和西大寺駅周辺の土地利用について数点お伺いをしてまいりました。現在、社会資本整備総合交付金の内示が順次配分をされ、事業が進むと残り２年ほどで駅南北の新たな顔が誕生することになります。しかし、現状では、大和西大寺駅の南北周辺を見渡しても、例えば宿泊施設はほとんどないのが現状であります。 質問で取り上げさせていただいたように、鉄道のジャンクションとも言える本駅の周辺のまちづくりを本市としてどのように位置づけようとしているのかが今後問われます。近年、駅周辺ではマンションが建設をされ、またそれに伴い新住民が入居をされ、保育所の整備もされてきました。しかし、特に駅の南側においては再開発が進んでいるものの、バスロータリーが設置されるこの周辺ににぎわいの施設の核となるものがまだ見えてきておりません。 御答弁から、用途地域や高さ制限の話題を含め、方法論としては官民連携での民間敷地の一部を利用させていただく、公共空間のあり方の提案があることも聞かせていただきました。何よりも地域の事業者や住民の声が第一でありますけれども、副都心としての機能を発揮していくためのまちづくりに今後何が求められているのか、民間事業者から積極的に提案をいただくなど、行政として何ができるのかしっかりと懇談を重ねていただきたいと考えております。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（森岡弘之君） ４番山出君。 （４番 山出哲史君 登壇）
◆４番（山出哲史君） 改革新政会の山出哲史でございます。 早速ですが、通告とは順番を変えまして、最初に自治会活動、地域福祉活動、防災・防犯活動、子どもの安全見守り活動、学校運営への協力活動などの活動者育成を踏まえた働き方改革のありようについて、一問一答でお伺いいたします。 質問の趣旨がわかりにくいと思いますので、少し説明をさせていただきます。 御存じのとおり、４月１日から働き方改革に関連した法律が順次施行されます。その大きな目的の一つに、働き過ぎを防ぎ、働く人たちの健康を守り、多様なワーク・ライフ・バランスを実現することが掲げられています。仲川市長も２月28日の提出議案説明の中で、職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの適正化に触れておられます。 私は、多様なワーク・ライフ・バランスのライフの部分、個人の生活、個人の心を豊かなものにすることの一つに、いわゆる地域活動やボランティア活動への参加が挙げられると考えています。そのことを市の職員の方々や奈良市の企業や事業所で働く方々に知ってほしいと考えています。地域活動やボランティア活動を通して、人に喜んでもらうこと、感謝されることの喜びは、経験したものでないとわからない魅力がございます。たまに面倒なこともありますが、ほかでは味わえない達成感やすがすがしさがあります。 私自身も、大きな病気をきっかけに、今から20年以上前になりますが、38歳のときに働き方を変えて地域活動やボランティア活動に参加するようになりました。今も続けています。経験者として一番伝えたいことは、活動の魅力についてであります。人に喜んでもらうこと、感謝されることの喜びであります。働き方改革の取り組みをきっかけにしてそれらの活動への参加を啓発、促進していただきたいと考えています。 では、質問をさせていただきます。 最初に市長に伺います。 奈良市における自治会活動、地域福祉活動、防災・防犯活動、子供の安全見守り活動、学校運営への協力活動などの活動者の現状をどのように認識されているかについてお尋ねいたします。例えば活動者は足りているのか、活動者の年齢層はどうか、活動がうまく引き継げているかなどの観点からお願いいたします。 １問目は以上です。
○副議長（森岡弘之君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） 山出議員の御質問にお答え申し上げます。 自治会活動の現状ということでございますが、少子高齢化、また人口減少、住民の意識の変化等によりまして、地域活動の基盤となる自治会の加入率の低下、また各団体の会員数の減少や高齢化に伴う役員の担い手不足などが懸念されていると認識いたしております。 本市の特性としては、東部地域では特に人口減少による担い手不足の課題がある一方で、市街地エリアにつきましては住宅地の開発や大型マンションの建設などによりまして、自治会加入についての理解を得ることが難しくなってきているという状況がございます。また、防災・防犯活動、福祉、教育などの分野におきましても地域の協力が不可欠となっており、新たな担い手を発掘する必要性も感じております。 学校運営につきましては、既に各方面から地域の方にたくさんの協力をいただいているところでありますが、こちらもやはり協力者の高齢化により、後継者の育成、また担い手の確保をどのようにしていくかということが課題だと考えております。
○副議長（森岡弘之君） 山出君。
◆４番（山出哲史君） 市長、ありがとうございます。 ２問目以降は、自席から行います。 私は、20年間、一住民の立場で自治会、地区社会福祉協議会、自主防災・防犯会、少年指導協議会、地域教育協議会、学童安全委員会等に所属して地域活動を続けています。特にこの５年間ぐらいは、地域住民頼みの施策のボリュームが大きくなり過ぎているのではないかと感じています。一方、頼まれる側の地域住民は、70歳代から80歳代前半の方々が活動者の中心になっています。市長の御答弁どおり、現活動者の皆さんの高齢化が進んでおります。引き継ぎが期待される60歳代の活動候補者の方々につきましては、定年の延長や親の介護などの事情により、また現役世代の方々も共働き世代が多く、活動に参加することが難しくなっていると感じています。 そこで、もう１問市長に伺います。 そのような地域活動、参加者の現状に対して、本市では具体的にどのような対策をとっておられますでしょうか。
○副議長（森岡弘之君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目以降からは、自席でお答え申し上げます。 現状に対する対策ということでございますが、地域の各種団体が辛うじて元気な今のうちに、地域の住民や各種団体が一つのテーブルにつき、さまざまな立場、また世代間の壁を乗り越えてさまざまな意見を取り入れ、地域活動により多くの住民が参加できる体制をつくる一つの方策といたしまして地域自治協議会の設立を進めているところでございます。
○副議長（森岡弘之君） 山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 ちょっと今の、きょうの質問の本筋からは外れるんですけれども、市長が対策として挙げられました地域自治協議会に関連して意見を申し上げたいというふうに思います。 ことしの１月16日と29日の２日間にわたりまして、主に課長補佐級の職員を対象に次のような職員研修が行われています。その目的は、職員の協働についての理解を深めるとともに、全庁的な協働推進体制を確立し、庁内外におけるコーディネート力を養成するための研修と位置づけられたものであります。この２日間にわたって96名の職員が参加されたと聞いています。 今、手元にその受講者のアンケート結果があります。ちょっと２つぐらいの結果に触れたいんですけれども、まず「研修で学んだことを今後の業務に活用してみようと思いますか」という問いに対しまして、92名が回答されているんですけれども、80名、90％近くの方が「ぜひ活用したい」、「機会があれば活用したい」という前向きな答えを出されています。とてもいい数字だというふうにここについては感じているんですが、もう一つのほうの結果がございまして、「あなたは地域自治協議会のことを御存じですか」という設問があります。回答といたしまして「名称も内容もおおむね知っている」24名、26.1％。「名称は知っているが内容は知らない」45名、48.9％。「全く知らない」18名、19.6％。無回答が５名ということで、ちょっとさみしい結果だなというふうに私自身は感じています。 ここで意見なんですが、今後は地域自治協議会だけではなく、地域住民頼みの施策については関係課以外の職員の方もその施策の存在を知って、施策の内容をある程度知っていただく必要があると思っています。所管課には、職員向けに講習会などを積極的に企画、実施していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 では、次の質問に入らせていただきます。 総合政策部長にお伺いをいたします。 奈良市行政組織における働き方改革の主な目的と内容について、改めてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○副議長（森岡弘之君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（染谷禎章君） 山出議員の御質問に自席からお答えをさせていただきます。 本市の働き方改革の主な目的と内容について御質問いただきました。 本市の働き方改革につきましては、労働生産性を上げて職員の過重労働をなくす、そして時間外勤務を縮減することを主な目的として実施をしております。働き方改革を推進することで、ワーク・ライフ・バランスの適正化、ひいては行政サービスの質の向上につながるものと考えております。 内容につきましては、この働き方改革は全庁的に進める必要がございますので、昨年度は働き方改革専任の職員を総合政策部に置きまして、市長、副市長、部長級職員で構成をする奈良市働き方改革推進本部を設置し、行政経営課と人事課が事務局となって進めてまいりました。そして、行政経営課が業務の効率化を向上させる施策を、人事課が職員のモチベーションアップや能力向上に係る施策を展開しております。 今年度も定期的に協議の場で各課の時間外勤務の状況について各課にフィードバックをしておりまして、各課での労働生産性効率の確認と向上に役立てているものと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 では、続きまして、総務部長にお伺いしたいんですが、働き方改革に関連して、これまで奈良市職員向けに実施した研修会やセミナーなど、テーマ、内容、対象職員の範囲など、実績についてお伺いいたします。
○副議長（森岡弘之君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの山出議員の御質問にお答えいたします。 働き方改革に関連します啓発研修等についてでございますが、まず全国市町村国際文化研修所におきまして、長時間労働の是正や柔軟な働き方、それと労働生産性向上の両面を目指した職場づくりに向けて、先進事例から具体的に学ぶ内容で働き方改革の研修が実施されており、今年度は１名の職員を当該研修に派遣しております。 本市で実施している研修といたしましては、階層別研修や新任役職者の研修においても働き方改革に関連する内容を設けておりまして、３年目の職員にはタイムマネジメント、新任の課長補佐級職員には業務改善に関する項目を入れて研修を実施しております。また、このほかに７年目の職員にはリーダーシップに関する研修も実施しておりますので、こうした研修を受講した職員が働き方改革に関する意識を持ち、職場の意識改革を図ることも期待しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 山出君。
◆４番（山出哲史君） では、総務部長にもう１問お伺いします。 今後の取り組みの計画などについてお教えください。
○副議長（森岡弘之君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） 御質問にお答えいたします。 働き方改革の一環といたしまして、時間外勤務の縮減を進めているところでございます。この結果として、職務外の自由な時間がふえることとなります。その時間は、各職員が自己研さんや地域活動への参加、趣味、家族や友人と過ごすなど、さまざまな形で活用することになりますが、職務外の時間の活動は公務員としての幅を広げたり、組織にとっても有益なこととなると考えますので、本市といたしましては、時間外勤務の縮減など働き方改革の取り組みを引き続き進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 では、次は、観光経済部長にお伺いいたします。 この働き方改革に関連いたしまして、これまで奈良市が奈良市内の企業や事業所向けに行ってきたセミナーや研修の内容と実績についてお伺いいたします。
○副議長（森岡弘之君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（梅森義弘君） 御質問にお答えいたします。 労働力人口の減少によりまして、人材の確保や定着が今後さらに難しくなっていくことが予想されます。そのような中、企業では多様な人材が働きやすい環境づくりに取り組むことが必要となります。本市では、平成28年度より多様な人材が活躍できる環境を構築することを目的といたしまして、企業が自主的にワーク・ライフ・バランスを推進できる体制構築の支援事業を実施しております。 取り組み内容といたしましては、平成28年度はワーク・ライフ・バランスについての講演会を実施いたしまして、25の企業や団体に参加をいただいております。平成29年度以降は、ワーク・ライフ・バランス推進役の企業内推進リーダーの育成講座と社会保険労務士など専門家が企業を訪問する個別フォローアップを実施しており、これまで16社に参加していただいております。講座では、参加者の間での情報交換や成功事例の共有ができ、それぞれ自組織のワーク・ライフ・バランス推進を妨げる課題についての分析が行われており、企業が課題を把握するための第一歩となっております。 ワーク・ライフ・バランスの実現は、個人にとっての生活の充実、また企業にとっての生産性向上による業績アップにつながります。日々の取り組みが重要でありますことから、本市といたしましても長期的な視点で支援を継続していきたいと、そのように考えております。
○副議長（森岡弘之君） 山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 ３部長からは、奈良市行政組織における働き方改革の考え方や取り組みについて、また企業、事業所への働き方改革推進支援、ワーク・ライフ・バランス実現の推進支援の取り組みについて教えていただきました。 ここで議長のお許しを得て資料の配付をお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。
○副議長（森岡弘之君） はい、結構です。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 では、事務局の皆さん、よろしくお願いいたします。 では、配付完了後に具体的な説明をさせていただきたいと思いますが、本日の資料は、約１年前に私が目にした意見文とコラムであります。霧の中を歩いていて突然視界が開けたような、そんな感じが読んでいたしました。地域活動をされている方々にも読んでいただきました。「書いてあるとおりやな」とか、「ほんまにそうなったらいいね」などと多くの反応をいただいたところであります。 では、資料をごらんいただけたらというふうに思うんですが、資料の右半分は、平成30年３月29日付の朝日新聞朝刊に掲載されました埼玉大学の高端正幸准教授の意見文であります。ごらんのとおり「生き方変える働き方改革を」が見出しになっています。 意見文のまとめに次のようなくだりがございます。ちょっとマーカーで米印に色をつけさせていただいている部分でありますが、「本来の『働き方改革』は、稼ぐための労働に汲々とする『私』が、『公』や『共』の価値に気づくだけの精神的余裕や、社会活動に参加する時間的余裕を取り戻し、互いに支え、支えられる関係に包まれてゆくことを射程に入れるべきものだ。 『働き方』の改革は手段にすぎない。目的は『生き方』を変えることにある。その先にこそ、『公』・『共』・『私』が共鳴する、望むべき社会への途も開けるのではないだろうか」と締めくくっておられます。 市長は、この意見文を読まれてどのように思われますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副議長（森岡弘之君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今、拝見をいたしましたが、働き方改革につきましては、少子高齢化や生産年齢人口の減少、また働く職員の価値感、生活様式の多様化、また変化する環境に対し、働く職員が多様な働き方を選択できる組織運営を図り、誰もが活躍できる社会の実現に向けたチャレンジであると考えております。それらを実現するためには、各職員が時間的、精神的な余裕を持ち、周囲を思いやり、自己研さんすることが必要と考えておりますことから、これらの余裕を生み出すための取り組みを進めることが重要だと改めて感じております。 また、地域を活性化するためにも、市民の日常生活、また市民間の交流、行政と市民との協働など市民参画の取り組みを進め、職員が地域社会と一層の接点を持ち、生みだされた時間をそうした活動に充てることも大切であると考えております。
○副議長（森岡弘之君） 山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 奈良市職員の方々も、企業や事業所で働く方々も、精神的余裕や時間的余裕を本当に取り戻すことができたら、例えば記事に書かれているように社会活動や地域活動に参加する方がふえてくるのではないかと私は思いますが、市長の御認識はいかがでしょうか。
○副議長（森岡弘之君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 業務多忙な中、時間的な制約や、また身体的・精神的な疲れにより、社会活動に参加したくてもできない職員もいると思います。働き方改革の結果として、社会活動に職員の参加が広がっていくという可能性は大いに考えられるのではないかと思います。 また、時間的制約がある中で、職務の中ではもちろんのこと、職務外でも地域とのつながりを大切にしながら、自治会や消防団、また自主防災組織を初めとする社会活動に参加をしている職員も既におりますことから、他の職員に対しても意識向上に向けた啓発をしていきたいと考えております。
○副議長（森岡弘之君） 山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 では、この項目につきましての最後の質問にさせていただきたいと思います。 再度資料をごらんいただきたいと思います。 資料の左半分は、時事通信社発行の平成30年２月９日付、厚生福祉第6384号に掲載されました弁護士でさわやか福祉財団会長の堀田 力さんのコラムであります。堀田さんは、御存じのように東京地検特捜部検事としてロッキード事件を捜査された後、1991年に最高検察庁検事を最後に退官され、直後にさわやか福祉財団の前進でありますさわやか福祉推進センターを設立されました。全国各地で高齢社会における触れ合い社会の実現にたゆまず取り組んでおられます。 表題が「目覚めた公務員」のコラムには、ある県庁の幹部であります50代前半の方が語った言葉などが書かれています。これも米の１、２、３、４、色づけをさせていただいている線を引っ張った部分なんですが、少し引用させていただきます。 「私も地元の自治会の役員をやってみて、地域の助け合いの心というか、互助の本質というか、それがハートでわかりました。」、「これまで非営利の活動を、非効率で素人的な活動だと何となく見下していたことを、とても悔やんでいます。」、「共生の時代を迎えた日本の公務員は、地域住民の心と生き方を理解するために（それは本人とその家族の幸せな生き方のためでもある）、在職中から地域の何らかの社会貢献活動に参加し、共生の生き方を体験すべきである。」、「自ら助け合いを体験していないと住民に互助の活動を勧める言葉に説得力が生まれない。」。 このコラムの内容について、市長はどのように思われますでしょうか。
○副議長（森岡弘之君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） さわやか福祉財団の堀田さんの今、コラムでございますけれども、まさにここに書かれておりますように、職員は日ごろ業務として－－昨日の話でありますが－－いわゆる団体自治のほうの任務についておるわけでございますが、もう一つの重要な住民自治の側面もしっかりと理解するという意味でも、この記事に書かれているような生活の仕方、また働き方や生き方ということについては大変重要だというふうに認識をいたしております。 また、地域や現場で得られた経験、また現場で見聞きをした社会の実態、また社会課題というものを、職員が本業の仕事のほうでも役立ててくれることが期待できるのではないかと思っております。また、行政職員が市民との協働を進めていくためには、やはりみずからが経験を持っているということが重要だと思っております。理屈や机の上で理解をするということだけではなくて、実際に地域の方々と一緒に取り組みを進めていく、また課題解決に当たっていくという経験があればこそ協働が進んでいくものだと考えております。 職員にとりましても、また地域にとりましても、このような価値感を広げていくことができれば、地域社会の担い手の育成ということにもなりますし、また本人にとりましても豊かで幸せな人生を送っていくことにつながっていくと期待をしております。
○副議長（森岡弘之君） 山出君。
◆４番（山出哲史君） 市長、ありがとうございます。 御答弁を聞かせていただきまして、我が意を得たりの思いであります。私のまとめの意見を述べる前に、ここまでのやりとりで確認できたポイントを少し自分なりにまとめてみます。 まず、地域活動の現場は、構造的な要因により、慢性的な活動者不足の状態にあります。現活動者の高齢化が進んでいますが、新たな活動者がなかなか見つからない状況もあります。対策として地域自治協議会の設立が進められていますが、それだけでは不十分だというふうに私は思います。働き方改革、ワーク・ライフ・バランスを推進する際に、地域活動への参加を啓発促進することで新たな活動者を生み出せる可能性があるというふうに考えています。 私の意見と提案を申し述べさせていただきます。 まず、労働生産性の向上や時間外勤務縮減が主としてクローズアップされている本市の働き方改革では、職員はやる気が起こらないというふうに思います。職員それぞれが働き方改革を自分事と思える、そして取り組むことに意義を感じる、そのような工夫をしていただきたいというふうに考えます。改めて全職員に対して計画的に働き方改革を中心に据えた研修を行う必要があるというふうに思います。 テーマとしては、そもそも働き方改革を何のために行うか、あなたにとってのワーク・ライフ・バランスとは、などといったテーマはいかがでしょうか。そして、その際に奈良市内の企業、事業所に対するワーク・ライフ・バランス推進支援として、講座の開講やフォローアップを行っている産業政策課のノウハウが生かせるというふうに思います。ぜひとも人事課、行政経営課と連携して、市職員向けの啓発研修の実現をお願いしたいと思います。また、職員向けの研修、あるいは現在産業政策課が所管している企業、事業所向けの研修において、ワーク・ライフ・バランスをテーマとする際には必ず地域活動やボランティア活動の魅力を伝え、活動への参加啓発促進に努めていただきたいというふうに思います。このような地道な取り組みの積み重ねが回り回って新たな活動者、担い手を生み出すことにつながると信じています。よろしくお願いいたします。 この質問の最後に、ワーク・ライフ・バランスの推進に先進的に取り組んでおられる奈良市のある法人を御紹介したいというふうに思います。 障害のある子供や家族を支援するためにさまざまなタイプの事業所を運営されている法人で、平成28年度に内閣府主催の女性のチャレンジ賞を受賞されています。この法人では、10年前に事業を始められた当時から大切に積み重ねてこられたことがあります。それは、職員さんが子育てや地域活動をしながら気兼ねなく働ける職場、活躍できる職場をつくることであります。そのために柔軟で多様な働き方ができる職場環境を整えることです。これまで多くの職員さんがＰＴＡ活動や地域活動に参加されています。 先日、法人の理事長さんにインタビューさせていただきました。きょうは時間の関係で概要しかお伝えできませんが、次のとおりであります。 ＰＴＡ活動や地域活動などの経験を通して、職員は一人の大人として、社会人として、親として目に見えて成長している。その親の背中を見て子供も成長している。親子の関係が良好になっている。事業所を利用される方々に心のこもった良質な支援を提供できる。法人全体の社会的価値が高まる。職員さんがＰＴＡ活動や地域活動に参加することが生み出す好循環の実例がここにあります。インタビューを通して、この法人の理事長さんは、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス啓発研修の講師としてもふさわしい方ではないかと感じた次第であります。 では、次の質問に移ります。 仮称奈良市子どもセンターの機能を充実させるための開設準備段階からのネットワークづくりについて、子ども未来部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長（森岡弘之君） 挙手願います。子ども未来部長。
◎子ども未来部長（真銅正宣君） 山出議員の御質問に自席よりお答えをさせていただきます。
◆４番（山出哲史君） ごめんなさい、質問しなかったですね。済みません、失礼いたしました。改めまして質問させていただきます。 意見募集があすまで行われております奈良市児童相談所設置基本計画案の19ページに、次のようなくだりがございます。 「仮称奈良市子どもセンター 子育てにおける不安や児童虐待を早期に予防し、市内に住むすべての子どもたちが健やかに育つ環境を整えるため、子育てに関する総合窓口として整備を行う。 児童相談所・一時保護所のほかに、親子が気軽に遊びに訪れることができる『地域子育て支援センター』を併設するとともに、家庭や子どもの悩みを気軽に相談できる『子ども家庭総合支援拠点』を、現在の市役所内から移設する。また、現在市内にあり、子どもの発達に関する相談や療育を行っている『子ども発達センター』を移設する。 『児童相談所・一時保護所』『地域子育て支援センター』『子ども家庭総合支援拠点』『子ども発達センター』の４つの機能を１つの施設に集約することで、職員同士の連携が密接になるだけでなく、中核市が児童相談所を設置するメリットを最大限に活かし、子育てに関する一般的な悩みからより専門的な悩みまで、市内のすべての子どもや家庭をワンストップで支援します。また、奈良市被虐待児童対策地域協議会の調整機関も担い、常に関係機関との連携を行う。」とあります。 私の知る限りでは、本市が目指す子どもセンターの姿は大変好意的に受けとめられています。そのような中、子育て支援などにかかわっておられる市民の方からは、センターの完成、オープン前に関係機関だけではなく、医療、福祉、法律、教育、保育等の専門職団体や、例えば絵本の読み聞かせ、外遊び、お菓子づくり、一緒に歌を歌ってくれるなどのボランティアさんなどとのつながりを確立することができたら、すばらしいスタートが切れるのではないでしょうかとの御意見をいただきました。 御認識はいかがでしょうか、改めましてよろしくお願いします。
○副議長（森岡弘之君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（真銅正宣君） 山出議員の御質問にお答えをさせていただきます。
仮称子どもセンターは、本市が実施をしております地域子育て支援センターや子ども家庭総合支援拠点、子ども発達センター及び今後設置を目指しております児童相談所・一時保護所の機能を１つの施設に集約することで、市内全ての子供や家庭をワンストップで支援することができるとともに、職員同士の連携もより密接に行うことができ、支援の充実も図れると考えております。それらの各機能を最大限生かすためには、さまざまな関係機関、専門職の団体などとの連携強化が重要であると認識をしております。そのため、
仮称子どもセンター開設に向け、各関係機関やさまざまな団体との交流を進め、開設後も協力、連携関係が構築できるよう進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございました。 意見を申し述べさせていただきます。 ぜひとも今の段階から、担当職員を配置してネットワークづくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。担当職員には、センターオープン後、ネットワークを活用して４つの事業それぞれの現場に即した専門職のかかわりを調整、構築したり、さまざまな団体にセンター運営の協力を得ることができるスキルが求められます。有能なコーディネーターの配置をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（森岡弘之君） 15番早田君。 （15番 早田哲朗君 登壇）
◆１５番（早田哲朗君） こんにちは。公明党の早田でございます。 それでは、早速通告しております数点について、関係理事者にお尋ねいたします。 最初に、奈良市道の維持管理について、建設部長にお尋ねいたします。 本市においては、市民の皆様が安心して利用していただける道路の安全確保はとても重要な課題であると考えます。私は直接市民の方から、道路の穴ぼこやひび割れ等市道のふぐあいによる危険箇所の苦情や御相談をこれまでも頻繁にお聞きしてまいりました。そのような危険性が高い市道の箇所については、各関係課におかれては一生懸命に対応されていることを私も承知しております。ことし２月の建設企業委員会において、私からの質問の中で、道路管理瑕疵事故件数及び損害賠償の額が近年増加傾向にあることを確認したところでもあります。このような状況の中で、奈良市道の維持管理について、各関係課においてはさまざまな対応がとられるものと考えております。 そこで、道路維持課における新規事業として、市民通報システムという事業が予算計上され、平成31年度よりシステムの構築に向け業務を行っていくわけですが、そこで１点目に、どのようなシステムを構築し、どのようにデータをとっていくのかお尋ねいたします。 ２点目に、奈良市道の維持管理についてでありますが、奈良市は平成17年４月に都祁村、月ヶ瀬村との市村合併により、当然、市域が各段に広くなりました。市の広域化に伴い、管理する市道も延長され、今やその距離は1,600キロメートルを超えている現状でございます。この膨大とも言える市道の管理についてでありますが、これまでしっかりとした計画に基づき、市道全体の管理をされてこられたのかが非常に疑問でございます。その点についてお伺いいたします。 次に、近鉄平城駅附帯設備整備等の内容について、市民生活部長にお尋ねいたします。 本市においては、今後さらに高齢化が進んでいく中で、障害者の方々も含め安心して日常の生活を送り、社会活動に参加できるユニバーサル社会の実現がますます求められているのではないかと考えます。特に、鉄道駅のバリアフリー化の推進については急務の課題であります。私も最寄り駅として利用しております近鉄平城駅については、これまでも高齢者の方や、また足を痛めておられる方からも、駅のエレベーターの設置の御要望をお聞きし、直接鉄道関係者に御相談に伺ったこともありました。地元の地域の皆様や平城駅を御利用されておられる方々にとっては、駅の整備についてはとても期待をされておられると思います。 そこで、市民生活部長に２点お尋ねをいたします。 １点目に、近鉄平城駅を利用する高齢者の方からエレベーターの設置の希望をいただいておりますが、その具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 ２点目に、新年度予算案に計上されております近鉄平城駅のエレベーター設置に向けての具体的な事業費についてお尋ねいたします。 次に、教育行政について、教育総務部長にお尋ねいたします。 小・中学校のエアコンの設置に係る電気代についてでありますが、現在、本市の学校施設に向けて、ことしの夏までにエアコンを設置するため業務を進められておられますが、エアコンを設置し、稼働していくためには、新たにランニングコストの予算が必要になると思います。エアコンのランニングコストについては、我が公明党の主張を踏まえて国会のほうでも自治体への支援について議論が行われていたところであります。 その上で１点目に、エアコンを設置することにより来年度予算においてどのくらいのランニングコストを見込んでいるのかお尋ねいたします。 ２点目に、神功小学校の雨漏り対策についてでありますが、さきの観光文教委員会で我が会派の同僚議員からも質問をした神功小学校の雨漏りについて伺います。 ことし１月末に、私も会派の同僚議員とともに神功小学校の現場を視察いたしました。その際にも雨漏りの状況はかなりひどい状況でありました。６年生の教室や一部の特別教室、階段の踊り場、また給食室にも雨漏りが見受けられました。子供たちの安全・安心な学校生活の確保の観点から、特に給食室の雨漏りに関しては衛生面の観点からも迅速な対応が必要であると考えますが、その対応についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 次に、認知症対策について、福祉部長にお尋ねいたします。 高齢化が進む日本では認知症の人が年々ふえ続け、2025年には約730万人に達すると見込まれております。今後、本市においても社会全体で支える環境づくりが必要であり、また各地域に応じた取り組みについても課題であります。また、認知症に対する知識不足や誤った知識により、治療がおくれ、医療機関を受診したときには既に認知症が進行していることがあり、認知症の正しい知識を普及、啓発し、早期の受診、治療につなげることがとても重要であると考えます。 そこで、１点目に、認知症の正しい知識の普及、啓発に関して、本市での取り組みの現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 ２点目に、マスメディアにおいて、運動や脳トレ、食生活の改善などの認知症予防について盛んに取り上げられていますが、本市における認知症予防の取り組みの現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、風疹対策の対応について、健康医療部長にお尋ねいたします。 昨年の夏から流行が広がる風疹の勢いがいまだ衰えていないと聞き及んでおります。ことしに入ってからも500人を超える患者が確認され、大流行への警戒が必要であります。妊婦が風疹に感染すると赤ちゃんが難聴や白内障などになって生まれる可能性があることを踏まえ、我が党が強く主張してきたものであります。 その上で３点お尋ねいたします。 まず、平成31年度から風疹の拡大防止のために追加的対策が実地されると聞き及んでおりますが、１点目にその目的について、またどのような方法とスケジュールで実地される予定であるかをお尋ねいたします。 ２点目に、対象者は多忙な勤労者世代であり、検査や予防接種を受けにくいと考えますが、どのように理解を得て対策を進めていくのかお聞かせください。 ３点目に、検査や予防接種をより多くの方に受けていただくためにどのような周知、啓発を行うのかお尋ねいたします。 以上で１問目とさせていただきます。
○副議長（森岡弘之君） 建設部長。 （建設部長 杉野高広君 登壇）
◎建設部長（杉野高広君） 早田議員の御質問にお答えいたします。 市民通報システムと奈良市道の維持管理についての御質問でございます。 奈良市道の維持管理につきましては、平成31年度より、新規事業といたしまして市民通報システムの構築を予定いたしております。本システムは、議員御指摘のとおり、道路の管理瑕疵事故件数及び損害賠償の額が近年増加傾向にあることから、市民の皆様に安全で安心して奈良市道を御利用いただくため、スマートフォンを利用し、広く市民の皆様より道路のふぐあい情報を集め、早期の発見、早期の対策につなげていくものでございます。 次に、データの取り扱いについてでございますが、システム構築後どのくらいの情報提供があるかなど、現段階で推測することは非常に困難でございます。しかしながら、将来には単なるふぐあい箇所の発見ではなく、生活道路の修繕時期や工法などを決定する判断材料の一つになると考えております。 次に、現在、奈良市道の維持管理につきましては、職員によるパトロールの結果及び地元自治会からの要望書に基づき、年度ごとに修繕箇所を決めて実施いたしております。 続きまして、今後、奈良市道をどのように計画し、維持管理していくかについての御質問でございます。 これから先、奈良市道におきましても、経年劣化に伴い老朽化する道路構造物が急激に増加することが予想され、予算の平準化や中長期的なトータルコストの縮減を行う必要があることから、修繕の危機管理の考え方である事後保全型から予防保全型への転換を図る必要があると考えております。まずは、特に交通量の多い主要な道路において、修繕計画策定の資料となる舗装のひび割れ、わだちなどを調査する路面性状調査を実施いたしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 市民生活部長。 （市民生活部長 川尻 茂君 登壇）
◎市民生活部長（川尻茂君） 早田議員の御質問にお答えいたします。 近鉄平城駅のエレベーター設置に向けた取り組みについてでございますが、本市におきましては、これまで高齢者や障害者などの全ての人々が公共交通機関を円滑に御利用いただけるよう制定されました国の移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、１日当たりの平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅につきましては、鉄道事業者が施工する駅構内のバリアフリー化整備に要する事業費に対しまして、国及び県と連携して一定の割合で補助をいたしております。 議員お尋ねの近鉄平城駅の１日当たりの平均利用者数は3,000人を超えておりまして、近畿日本鉄道株式会社が駅舎のバリアフリー化の整備に向けて、平成32年度に工事着手及び竣工を予定されております。 具体的な整備内容につきましては、地上から地下の近鉄平城駅構内をつなぐ２基のエレベーターの設置や、駅舎の附帯設備として車椅子トイレの多機能化や誘導チャイム、触知案内図の設置などと聞き及んでおりますので、本市におきましてもバリアフリー化整備に向けて補助を行ってまいります。 次に、エレベーター設置に向けての具体的な事業費についての御質問でございます。 来年度に近畿日本鉄道が予定されている近鉄平城駅のバリアフリー化の整備に係る設計事業費は3000万円が見込まれております。その内訳は、国が事業費の３分の１の1000万円、市と県につきましては補助限度額があるものの、それぞれ６分の１の500万円、残額につきましては事業者が負担することとなります。したがいまして、近鉄平城駅の附帯設備整備等の事業費といたしまして、本市は500万円の補助金の予算措置をさせていただきます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 教育総務部長。 （教育総務部長 尾崎勝彦君 登壇）
◎教育総務部長（尾崎勝彦君） 早田議員の御質問にお答えいたします。 エアコン設置に係る来年度予算の電気代についての御質問でございますが、現在、小・中学校教室へのエアコン設置の工事を行っておりますが、ランニングコストにつきましては、必要な電気代を来年度予算案に計上しております。その積算は、既に本市のエアコンが設置されております学校の電気代の実績を考慮しまして、１校当たりおおむね90万円を見込んでおり、平成31年度当初予算案において、小・中学校合わせて5300万円の電気代を計上させていただいております。 施設によりまして立地が異なり、また今夏の気候の状況により未知数な部分もございますが、適正なランニングコストでエアコンを稼働できるよう運用指針を作成し、省エネ意識や環境意識などを啓発していくことなども必要であると考えております。 続きまして、神功小学校の雨漏り対策についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、特に神功小学校給食室の雨漏りに関しましては、衛生面も考慮し、来年度のできるだけ早い時期に対応してまいりたいと考えております。また、教室や階段の踊り場などの雨漏りにつきましては、雨漏りのしている３階の教室を２階に移動するなど、工事や修繕だけでなく現状の施設の中で工夫することもあわせて検討したいと考えております。 今後も、児童・生徒が安全で安心して学校生活を送ることができるよう、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 福祉部長。 （福祉部長 堀川育子君 登壇）
◎福祉部長（堀川育子君） 早田議員の御質問にお答えいたします。 まず、認知症の正しい知識の普及啓発の取り組みについてでございますが、議員お述べのとおり、認知症はその初期の段階で治療等を行うことにより認知症状の軽減につながるケースもあることから、より多くの市民の皆様に認知症について理解をいただき、認知症かもしれないと当事者や家族など身近な方が感じられたときに、医師等の指示により早期に適切な対応をしていただけるように啓発をしていくことが重要であると考えております。 そのため本市では、認知症の正しい知識を持ち、日々の体調管理により、認知症の発症や悪化を防ぐことを目的の一つといたしまして、平成20年度より認知症サポーター養成講座を開催しているところでございます。 また、本市で作成をいたしました認知症ケアパスを活用する中で啓発を続けているところでございます。さらに、世界アルツハイマー月間などさまざまな機会を活用し、啓発活動を行っております。 今後の取り組みにつきましては、現在、本市の認知症サポーターは約２万人おられますが、今後も認知症高齢者の方の増加が見込まれていることも含め、より一層のサポーターの養成を図っていくことが必要だと考えております。今後は、市内にある民間事業者や大学等の教育機関などにもより一層働きかけるとともに、今年度から配置をしております生活支援コーディネーターの活用も図りながら、地域住民の方の認知症サポーター育成に努めてまいります。 次に、認知症を含む介護予防の取り組みについてでございますが、これまで運動、栄養指導、口腔ケアなどのテーマ別に講師を派遣します健康出前講座のほか、福祉センターにおきまして介護予防教室、また地域包括支援センター圏域単位で開催をしております元気アップなら講座におきまして、脳トレなどの座学のほか、運動機能向上のための体操なども行っております。また、本市オリジナルの運動プログラムのＤＶＤを作成し、住民みずから運営する通いの場づくりに利用していただけるよう努めております。今年度からは、本市のポイント制度を活用し、地域での介護予防の活動者に対し支援を行い、高齢者の方の生活機能の維持・向上と認知症を予防するための通いの場の拡充に取り組んでいるところでございます。 さらに、その取り組みを推進するため、来年度には、日ごろ生活の中で運動をする機会の少ない高齢者の方にも御活用いただける運動プログラムのＤＶＤを作成する予定であり、自主的に体操教室などの通いの場を運営できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（森岡弘之君） 健康医療部長。 （健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎健康医療部長（佐藤敏行君） 早田議員の御質問のうち、風疹対策に係る部分についてお答えを申し上げます。 対策の目的、方法、スケジュール等についてでございますが、風疹の抗体保有率が30代から50代の男性については80％に満たないことが知られております。抗体を調べていただきまして十分な風疹の抗体がないことが判明した場合には、その方に予防接種を受けてもらい、もって風疹の流行を防ごうとするものです。妊娠初期の妊婦の方が流行している風疹に罹患し、御質問にありましたように先天性風疹症候群の子供さんが生まれるのを防ごうとするものです。 この対策の対象者でございますが、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた、現在39歳から56歳の男性に特定をされております。国が示すところによりますと、平成31年度から３年間行われる予定となっております。初年度であります31年度は、まず39歳から46歳の対象者の方に個別にクーポンと呼ばれる受診券を送付いたします。この受診券を用いますと奈良市内のみならず、奈良市以外の医療機関等でも風疹抗体検査、そして抗体検査の結果、一定の値より低いということがわかりました場合には、予防接種を自己負担なく無料で受けることが可能となっております。47歳から56歳の方では、希望をしていただきましてこのクーポン受診券をお渡しする仕組みになっております。 次に、対象者の方々への理解とその対策等についてでございますが、御質問にもありましたように対象者の多くの方は勤労者世代であります。平日昼間には、抗体検査や予防接種のために医療機関等の受診が受けにくいことが予想されております。したがいまして、職場で行われています他保による事業所健診等の機会を利用し、抗体検査を受けることができるよう、事業所など雇用主の御理解、御協力がいただけるように働きかけてまいる所存でございます。 周知啓発について、最後にお答え申し上げます。 市民だより、あるいは市のホームページ、ＳＮＳで周知するだけでなく、先ほどもお答えいたしましたように勤労者世代の方が対象者の多くでございますので、繰り返しになりますが、事業所健診、また保険者が行う特定健診等の他保の健診機会を使いまして受検していただけるよう、市内の事業所、雇用主、また協会けんぽなど、さまざまな団体に周知し、協力依頼に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ２問目は、自席にて主張並びに要望とさせていただきます。 まず、市民通報システムとそのデータの取り扱いについては、今後具体的に進めるに当たり、基本計画や体制の充実、そしてマニュアルの作成が必要であると考えます。そして、奈良市道の維持管理の考え方として、事後保全型から予防保全型への転換を図る必要があると非常に前向きな御答弁をいただきました。その上で、奈良市内における第２次緊急輸送道路や１級、２級市道などのメーンの道路については、優先順位をつけ、確実に調査を実地し、計画を立案し、速やかに修繕しなければならないと考えます。今後、具体的になれば、これらの一連の流れをホームページ上で公開し、広く市民への周知を図っていくことが必要であると考えます。 今後の課題として、一方では、生活道路における市民の皆様からの通報システムの取り扱いと、そしてもう一方は、行政として奈良市道全体を調査、計画、立案し、管理するといった考えと両方の取り組みが必要であることを意見、要望とさせていただきます。 次に、近鉄平城駅のエレベーター設置については、市民生活部長からの御答弁からも、移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、近鉄平城駅の１日当たりの平均利用者数は3,000人を超えているということ、また設計業務に対しては500万円の補助金を予算案として計上されている点、そして近畿日本鉄道株式会社による施工が、来年度には工事設計業務が行われ、平成32年度に工事着手及び竣工を予定されていることも確認させていただきました。 また、整備の内容については、地上から近鉄平城駅構内をつなぐ２基のエレベーター設置や、駅舎の附帯設備整備として車椅子トイレの多機能化や誘導チャイム、触知案内図の設置等であることも確認させていただきました。これまでエレベーター設置を希望されてこられた高齢者の方にとっては、安心して利用できる駅に改善され、今後地域的にも高齢者の方がふえていくことを考えるととても喜ばしいことでありますので、計画どおりの平成32年度の竣工をよろしくお願いいたします。 また、近鉄平城駅東側の踏切についても、地域では抜本的な安全対策に向け、自治連合会を初め各種団体により、一刻も早い安全通行が実現できるよう取り組まれていると聞き及んでおります。私もこの踏切をよく利用いたしますが、通勤、通学時などのときには事故が起きないかと不安であります。市民の方からも苦情や不安の声をお聞きしております。また、非常に事故やトラブルが起きやすい現状でありますので、大きな事故にならないように早急な安全対策もあわせて要望とさせていただきます。 次に、小・中学校のエアコンの設置に係る電気代については、小・中学校合わせて5300万円の電気代を予算案に計上との確認をいたしました。御答弁からも、適正なランニングコストでエアコンを稼働できるための運用指針を作成し、省エネ意識や環境意識なども啓発していくとありましたので、その運用について適切な対応をよろしくお願いいたします。 また、神功小学校の雨漏りについては、特に給食室は来年度の早い時期に対応していくと御答弁がありましたので、衛生面も含め、なるべく早い対応をよろしくお願いいたします。 次に、認知症対策についてでありますが、認知症の正しい知識普及、啓発の取り組みにつきましては、福祉部長からの御答弁からも、本市では認知症の正しい知識を持ち、日々の体調管理により認知症の発症や悪化を防ぐことを目的の一つとして、認知症サポーター養成講座の開催、また奈良市で作成した認知症ケアパスを活用する中で啓発を続けているとありました。私も、ことしの１月に開催された認知症サポーター養成講座に同僚議員とともに参加いたしました。感想としましては、基本的な知識が得られ、皆さん真剣に受講されている姿に関心度の高さがうかがえました。今後も充実した啓発活動をよろしくお願いいたします。 認知症予防の取り組みについては、健康出前講座、介護予防教室、地域包括支援センター圏域単位で開催している元気アップなら講座や運動機能向上のための体操、また本市オリジナル運動プログラムＤＶＤを作成し、住民みずから運営する通いの場づくり、そして今年度からは本市のポイント制度を活用し、地域での介護予防の活動家に対して支援を行い、高齢者の方の生活機能の維持向上と認知症を予防するための通いの場の拡充に取り組んでいるので、自主的な体操教室などの通いの場を運営できる環境整備に取り組むとありました。市民の方からも、認知症予防についてよく御相談をいただきます。しっかりとこの予防の取り組みについては、地域に根差した持続可能な取り組みとなりますよう要望とさせていただきます。 次に、風疹対策でございますが、健康医療部長からの御答弁からも、妊娠初期の妊婦が風疹に罹患し、耳や心臓に障害の見られる先天性風疹症候群の子供が生まれるのを防ぐためであり、とても重要な対策であると確認をさせていただきました。 スケジュールについては、平成31年度は、対象者のうち39歳から46歳の対象者に受診券を配付し、47歳から56歳で希望する方は申し出があれば発行されるということ、また奈良市以外の医療機関でも、風疹抗体検査及び予防接種を無料で受けることが可能であることを確認いたしました。 ２点目の勤労者世代への対応については、事業所や雇用主に徹底した協力依頼の取り組みも重要であると考えます。 また、３点目の周知については、対象者の多くは勤労世代であると思われますので、さまざまな機会を通して多くの方に理解していただくことも含め、対応の工夫をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（森岡弘之君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（森岡弘之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（森岡弘之君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 21番北村君。 （21番 北村拓哉君 登壇）
◆２１番（北村拓哉君） 日本共産党の北村拓哉です。 私は、通告をしております数点につきまして、市長並びに関係理事者に質問します。 まず、地域課題に総合的に対応できる専門部署の設置について、西谷副市長に質問します。 市内の郊外住宅地である青山地域のまちづくりの課題を入り口にして、私は、本会議や委員会の中で、まちづくりの課題に総合的に対応する専門部署の必要性を指摘し、部署の設置を繰り返し提言してきました。 昨年３月定例会で取り上げた際、当時の津山副市長が答弁で、まちづくりは、地域の特性に即した形で各部局が所管する施策に総合的に取り組む必要があり、その各部局の施策に横串を刺し、個々の事業が連動して動くよう調整を図らなければならないと認識を示され、総合政策課も参画し、関係部署の連携を強め、より円滑に地域課題の解決に努めていきたいと決意が述べられました。 今年度から総合政策課内に初めてまちづくり構想係が置かれましたが、その役割は、県・市のまちづくり包括協定にかかわる４つの事業の企画や調整に関するものとなっています。 現在、奈良市教育委員会が進めようとしている平城西中学校区における小学校統合再編計画に関し、右京小学校の保護者や右京地区住民から右京小の存続を求める請願書が議会に提出され、この間、付託をされた観光文教委員会において請願審査が慎重に行われてきました。その中で明らかになったとおり、郊外住宅地における地域課題にどう対応するのかが、今、本市の重要課題となっており、かつ緊急課題となっています。 しかしながら、今、市にそれに対応できる専門部署がないために、結局どの部署が統括的な立場で責任を持つのかが不明確なままであり、円滑な地域課題の解決に結びついていません。また、地域のまちづくりには、学校の保護者や地域住民など、当事者、関係者の意見や考えを丁寧に聞き取り、対話を重ね、協議しながら進めるプロセスが欠かせません。今、市役所内に統括的に責任を有する窓口がないために、当事者、関係者の声が置き去りになってしまう事態も生まれております。 そこで伺います。 地域課題に総合的に対応できる専門部署の新設は、まさに待ったなしとなっています。その認識はあるのか、どう対応するのかお答えください。 次に、名勝奈良公園内での高級ホテル建設について質問します。 この間、事業者である奈良県が奈良市開発指導要綱に基づく住民説明会を行い、説明をしたと言いますが、工事先にありき、スケジュール先にありきの一方的な説明で、出された住民の疑問や不安に答えていません。昨年12月の説明会では、工事に入る手続に関し、誤解を与える説明が県側からなされ、大紛糾する事態ともなりました。続く２回目の２月３日の説明会では、住民から多数の質問や疑問、意見が出されていたにもかかわらず、会場の閉鎖時間が来たからと質問への回答もしないまま打ち切り、工事は予定どおり行うと一方的に宣言して終わるという極めて異常なものでした。工事は、２月12日、住民関係者の反対の抗議行動がされる中、強行されました。 そもそも当該地は、古都法で歴史的風土特別保存地区に指定されている場所であり、1966年の古都法制定以降、名勝奈良公園内では、ホテルや宿泊施設で新設された建物はこれまで一例もありません。地元住民や多くの市民、県民が反対しているのは、行政が幾重にも規制をかけて景観や環境を守ってきた地域に、行政が逆に実質上規制を緩め、豊かな自然や景観を壊してまで高級ホテルを建設するのかということです。豊かな自然、100年の森の樹木が次々と切られ、ほとんどがなくなってしまっています。景観も一変しました。先日現場に行った際、京都から来られたという方とたまたまお会いいたしましたが、自然への冒涜だと怒っておられました。 地元住民が不安を募らせている問題にホテルの入り口の問題があります。また、工事車両の搬入搬出や一時待機場所、進入ルートについても日常生活へのさまざまな影響が懸念され、心配や不安の声が強く出されています。しかし、ごく当たり前のこの市民の声や願いに対して、県が真摯に向き合い、誠意ある説明がされてきていません。近隣の地元住民の納得や理解は得られていません。 奈良市では、開発事業に起因する紛争の解決を図るため、市があっせんによる調整を行うことで話し合いが円滑に進むことを目的に、奈良市開発事業紛争調整取扱い基準を設けています。これまでに開発事業に起因する紛争が本市でもさまざまにありましたが、我が党も実現を求める中、一昨年４月１日から同基準が施行されています。今回の名勝奈良公園内での高級ホテル建設問題に関して、地元自治会から去る２月15日付で取扱い基準に基づくあっせんの申し出が市に提出をされています。 そこで、都市整備部長に伺います。 この申し出を市が受理した場合、開発者に対してあっせんへの参加について文書で通知することになるのかお答えください。 関連して、市民生活部長にお聞きをします。 ホテル建設の工事車両の搬入搬出、一時待機場所、進入ルートについて、奈良市に事前に相談はあったのかお答えください。 次に、子供施策について市長に伺います。 昨年夏の記録的な酷暑のもと、エアコン設置が断トツにおくれている本市の学校で、熱中症で体調を崩す子供が続出し、市や教育委員会に苦情や改善を求める意見が多数寄せられました。 我が党は、これまでから一貫して、市民の皆さんとともにエアコン設置を求めて議会内外で取り組み、署名活動も独自に行ってきました。昨年の夏は、子供たちの命を守れとお母さんらが新たにエアコン署名の運動を開始され、市に提出をされました。そうした市民の切実で真剣な声を受けて、本市において、ようやくエアコン設置の調査設計及び工事予算が昨年夏以降に予算措置され、動き出しています。 幼稚園、小学校、中学校のエアコン設置の進捗状況と今後の見通しについて、給食調理室への設置も含め、伺います。 子ども医療費の助成制度の拡充も、市民の長年の粘り強い運動を背景に前進してきています。奈良県では、全国や近隣の府県と比べて大変おくれていた今の窓口立てかえ払い制度が、一部現物給付化されることにようやくなり、議案提案されています。議案第40号、奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正の詳細についてお聞かせください。また、子供施策に関連し、新年度に予定している子育て世帯向け空き家改修事業及び多子世帯向け空き家改修事業の詳細もあわせてお答えください。 最後に、公共施設の長寿命化、耐震化について、市長にお聞きします。 新年度予算の編成に当たり、市民の命と暮らしを守る施策に重点を置いたと説明がされています。主な施策の概要としても安全・安心な暮らしの実現を挙げ、ハード、ソフト両面から対策の充実を図るとして、ハード面では、月ヶ瀬行政センターの耐震化に向けた設計経費や道路橋梁維持補修、公共施設等の老朽化対策として、なら100年会館エントランスや中央第二体育館屋根の雨漏りを改修する工事予算が計上されています。生活道路については、維持補修を着実に実施すること、路面舗装、区画線、側溝や橋梁の補修・大規模改修などあらゆる道路関連維持補修を徹底的に遂行すると強調されています。 全体として、人口の減少もある中で、これからの公共事業や公共施設のあり方として、不要不急の大型開発から、生活密着・地域循環型に防災、老朽化に備えた維持、更新、長寿命化を重点に転換することが重要になると考えます。その基本姿勢について伺います。また、市営住宅の長寿命化を推進する基本的な考え方についてもお答えください。 以上、１問目といたします。
○副議長（森岡弘之君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの北村議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、子供たちの学校施設へのエアコンの設置状況についてでございますが、小学校の受変電設備工事、また、中学校の教室及び幼稚園８園の保育室等への空調設備設置工事につきましては、本年１月中旬に入札を行い、業者を決定いたしました。また、小学校の教室及び残りの幼稚園８園の保育室等への空調設備設置工事につきましては、本年２月中旬に入札を行い、同じく業者を決定いたしました。入札につきましては、市内業者を対象に受注能力に見合うような入札とし、また、多くの業者に設置工事を分割発注することで、エアコン設置をスムーズに行えるよう配慮をいたしたところでございます。 なお、入札の仕様におきまして、設置工事の工期は、小・中学校の普通教室については５月末まで、特別教室につきましては６月28日まで、また、幼稚園につきましては５月末までに空調設備をそれぞれ設置することといたしておりますが、夏季の学校施設における児童・生徒の健康をしっかりと守るという認識のもと、できる限り早期の設置に向け、現在、事業者と鋭意調整を進めているところでございます。 また、給食室へのエアコン設置につきましては、現在、設計作業とあわせて入札の準備を進めているところであり、４月中には入札を行い、工事事業者を決定し、夏休み中に設置をしてまいる所存でございます。 続きまして、子ども医療費の助成制度についての御質問でございます。 平成31年８月診療分から乳幼児を対象とした福祉医療費助成制度に関し、県内全市町村で従来の自動償還払い方式から現物給付方式に移行するため、条例の改正を行おうとするものでございます。具体的には、助成方式の変更によりまして、医療機関等を受診した場合の窓口での支払いを一部負担金のみとし、負担の軽減を図った次第であります。 続きまして、子育て世帯向け及び多子世帯向けの空き家の改修についてでございますが、子育て世帯向け住宅は、空き家６戸を改修し、募集を行う予定でございます。この事業につきましては、奈良市第４次総合計画でも平成32年度までに90戸募集するという位置づけをいたしているものであります。そして、小学校就学前の児童がいる子育て世帯を公営住宅の施策として支援し、市内の定住化や転入促進を図っていこうといたしております。実績といたしましては、平成26年度から現在までの間に76戸募集いたしております。 多子世帯向け住宅につきましては、空き家４戸を改修し、募集を実施する予定であります。この事業は、住宅に困窮する低所得者という一般的な市営住宅の応募資格に加えまして、18歳未満の児童が３名以上いる世帯が対象となっております。優先的な入居を行う特定目的住宅といたしまして、平成26年度から平成30年度までの間に４戸募集をいたしております。しかし、経済的負担が大きく、狭小な面積に居住する傾向が見られる多子世帯への子育て環境の向上から支援が必要だと考えており、市営住宅でも部屋数や収納、居住面積が確保できる２戸１棟型耐火構造住宅を有効活用し、今後、多子世帯への支援を充実してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、公共施設の長寿命化、また耐震化についての御質問でございます。 今後の公共事業や公共施設のあり方につきましては、必要となる公共施設等を将来にわたり維持する必要がありますため、限られた経営資源を長寿命化するなど有効に活用して、安全・安心な公共施設を維持し、効果的、効率的な施設運営によって持続可能な市民サービスの提供を図っていく必要があると認識をいたしております。 また、市営住宅の長寿命化につきましては、特に市営住宅は、住宅困窮者に対する住宅セーフティーネットとしての役割を持っております。一方で、維持していく戸数につきましては、今後、市営住宅の需要を見込んだ上で決めていく必要があると考えております。 現在の見通しにおきますと、耐用年数を超え、空き家となった木造の団地や耐震性のない住宅につきましては、順次用途を廃止していく考えであります。そのため、現在進めている住みかえ支援策をより一層図り、さまざまな手段を交えて管理戸数を維持していくことで、市営住宅の需要に対応していきたいと考えております。また、需要に応じて維持をしていくという住宅につきましては、奈良市公営住宅等長寿命化計画に基づき、予防保全的な維持管理が必要だと考えており、施設の長寿命化を図ることで、結果としてライフサイクルコストの縮減につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 西谷副市長。 （副市長 西谷忠雄君 登壇）
◎副市長（西谷忠雄君） 北村議員の御質問にお答えいたします。 地域課題に対して対応する部署が必要ではないかという御質問でございます。 地域の課題は地域の事情に応じまして多様であるため、地域ミーティングなどを通じてその把握に努めております。その上で、関連する部署がそれぞれの専門性を生かして対応させていただいているところでございます。議員お述べのとおり、まちづくりについては、地域の特性に即した形で総合的に取り組まなければならないと考え、各部署の間で調整を担う理事を総合政策部に配置して、総合政策課を含む関係部署の間で課題の共有化を図り、進めているところでございます。 今後におきましても、子育て、教育、福祉、インフラ整備等の施策を連携して総合的に展開をしていくことによりまして、まちの活性化につなげてまいりたいと考えております。議員お述べの専門部署の設置につきましても、人材には限りがございますので、今後の状況を見ながら、どのように進めるのが最適であるかを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 都市整備部長。 （都市整備部長 岡本善昭君 登壇）
◎都市整備部長（岡本善昭君） 北村議員の御質問にお答えいたします。 開発事業における本市が行いますあっせんについての御質問でございます。 議員お述べのとおり、開発事業におきまして、周辺住民等から本市に対しましてあっせんの申し出がありました場合は、開発者に対してそのあっせんへの参加について文書で通知し、意思の確認を行うことになります。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 市民生活部長。 （市民生活部長 川尻 茂君 登壇）
◎市民生活部長（川尻茂君） 北村議員の御質問にお答えします。 開発事業者であります奈良県からは、議員がお尋ねの工事車両の搬入搬出及び進入ルートに関しましては、開発に伴う事前協議がなされております。なお、一時待機場所に関しての相談は受けておりません。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） ２問目以降は自席より行わせていただきます。 再質問を数点行います。 まず、名勝奈良公園内での高級ホテル建設の問題です。 部長の御答弁で、奈良市開発事業紛争調整取扱い基準の対応については了解をいたしました。 同基準の規定によりますと、この基準は、奈良市開発指導要綱第６条に基づく周辺住民等との説明会において、当該開発事業について理解が得られないことから、周辺住民等、または開発者より申し出があった場合、適用するとあり、今回の事例はまさにこれに該当すると思われます。あっせんの手続を市が進めると理解をさせていただきました。 今回の場合、開発者は奈良県です。本来なら市が話し合いの場をつくる以前の段階で、県が行政みずからの責任において住民と真摯に向き合い、協議し、理解を得る対応がなされていて当然です。しかし、残念ながら、これまでの経過を通じ、そうはなっていません。住民が市にあっせんによる調整を申し出される事態となっておりますので、市が責任を持って調整を行っていただくよう求めるものです。 ホテル建設の工事車両の搬入搬出、一時待機場所、進入ルートについて、奈良市に事前に相談はあったのかと確認をさせていただきましたが、ただいまの部長の御答弁で、工事車両の一時待機場所については、県から市に相談はなかったということがわかりました。私は、これは重大であると思います。工事車両の一時待機場所をどうするのかということは、昨年12月の説明会で紛糾した問題の一つでありました。県はその場で対応策や考えを持ち合わせてはおらず、再度持ち帰り検討となっていました。周辺は、生活道路であることに加え、通過交通も多く、住民は、日常生活へのさまざまな影響を懸念されておりました。慎重な検討が必要であり、市にも当然相談があってしかるべきではなかったのか。 今回、工事車両の一時待機場所となるのは、建設地横の県営高畑駐車場です。ここに工事車両が入り、建設地への搬入搬出がたびたび行われることになります。同時に、同駐車場は、奈良県が県庁東側に建設し、運用を始める奈良公園バスターミナルに一時停車する観光バスが、そこで乗客をおろした後に移動して待機する場所としても使用されます。バスは、ターミナルには16台しかとまらず、トップシーズンには１日約280台のバスが来るとされています。観光バスは、ターミナルを出て県庁の周囲をぐるりと周回し、高畑駐車場と大和郡山市の上三橋駐車場へ移動して待機、そのうち高畑駐車場はバス全体の約３割を担うとのことであります。 県庁周辺の交通渋滞がまずは危惧をされますし、県が示す観光バスの移動ルートによれば、旧市街のバス循環道路を通って高畑駐車場へ移動するというものです。その途中には市立奈良病院や民間病院もあり、救急車の通行、路線バスの停車や走行とも重なります。加えて、ホテル建設の工事車両の搬入搬出、進入ルートや一時待機場所がまさに重なるということになります。 市民生活部長に伺います。 交通渋滞などの影響が心配をされますけれども、この点について、事前に市に相談があったのかをお答えください。 そして同地域は、もともと交通渋滞が起き、地域住民の日常生活に支障を来す状況がたびたび発生をしております。観光バスや工事車両の通行や出入りで市民生活への重大な影響が拡大することが懸念をされております。とりわけ近隣の住民の皆さんからは不安の声が出されており、その当事者、住民の声を市としても丁寧に聞き取って県に意見を上げるべきではないでしょうか。あわせてお答えをいただきたいと思います。 もう一点、再質問を行います。 子ども医療費助成制度についてでありますが、ことしの８月から、就学前の乳幼児を対象に現物給付方式に変わるということになりました。切実な願いが一歩前進をすることになります。今回の質問に当たりまして子育て中のお母さんに直接お話をお聞きいたしますと、自分たちの声が届いたと大変喜ばれておりました。 一部負担金については、今、県制度と同様で、１カ月当たり１医療機関等につき通院及び入院では500円、または1,000円の負担となっております。しかし、今、県下の自治体では、独自に一部負担金を免除して無料にしたり県基準以下としている市町村というのは既に31あります。就学前の子ども医療費助成が現物給付化されるのにあわせて、せめて子供ぐらいお金の心配なく安心してお医者さんにかかれるように、まずはこの際、医療機関にかかる頻度が高い乳幼児の一部負担金をなくし、完全無料化に踏み出すべきではないでしょうか。その場合の費用の見込みはどうなるのか、実施の考えについて市長に伺います。 関連して、子ども医療費助成制度で同時に切実な願いとなっておりますのは、この制度全体を現物給付化してほしい、窓口払いなしの制度にしてほしいということでございます。窓口無料化は、子ども医療費制度の全国的な流れにもなっております。本市がその実現のために積極的な役割を果たすことを求めます。その考えにつきましても、市長にあわせて伺いたいと思います。 以上、２問目といたします。
○副議長（森岡弘之君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 子どもの医療費助成についての御質問でございますが、未就学児の子ども医療費の一部負担金も撤廃し、完全無料化とした場合にどれぐらいの予算を要するかということでありますが、平成29年度の助成実績から試算をいたしますと約8000万円の予算が必要となってまいります。一部負担金の撤廃には、当然のことながら新たな財源が必要となることから、制度の改変は困難なものと考えており、医療費助成制度を今後も引き続き安定的に運営をしていくという観点からも、一部負担金については御理解を賜りたいところでございます。
○副議長（森岡弘之君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川尻茂君） 北村議員の御質問にお答えします。 交通渋滞等の影響についての相談に関しての質問でございますが、直接県の方と相談させていただいたことはございませんが、市といたしましては、開発の事前協議等が遵守されているか、また、今後、当該地域における渋滞状況を注視し、必要に応じて県や警察署と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （北村拓哉議員「答弁漏れがあります。市長、現物給付化の考えのことなんですけれども、答弁いただけますか」と呼ぶ）
○副議長（森岡弘之君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 失礼しました。 子ども医療費の助成制度につきまして、現物給付化を小・中学校も含めて対象としていくべきではないかということで、この点につきましては、やはり子育て環境の充実という観点からも、今回の一部現物給付化ということについては、一つの途中段階であるとの認識を持っております。 今後、小・中学生も含めた子ども医療費助成制度全般を対象とした現物給付方式の導入が必要だと私も考えておりますことから、この点につきましては、県下の市長会、またさまざまな場面を通じて、県に対し、今後も引き続き必要性を訴えてまいりたいと考えております。
○副議長（森岡弘之君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） ３問目は主張、要望といたします。多少順序を入れかえて行いたいと思います。 まず、名勝奈良公園内での高級ホテル建設についてであります。 １問目で述べましたとおり、この間、開発事業者である奈良県が地元住民に行っております住民説明会で工事に関する説明がされておりますが、結論から言うと工事ありき、2020年４月末工事完了のスケジュールありきの一方的な説明で、出された住民の疑問や不安に応えることなく強行していくというこの姿勢ややり方に、住民の怒りや不信感があらわになっております。 高級ホテルと言いながら出入り口は１カ所しかなく、そこからお客さんも、業者やごみ収集の車両も、全室露天風呂つきで、そのための温泉水を運び込む車両も全て一緒ということです。そして今、工事車両の搬入搬出にも使われております。現場にも行って確認をいたしましたけれども、10トントラックが入るには３回も切りかえないと入れないという状況で、入り口のほぼ正面に玄関があるお宅の住民の方は、そのことを説明されていて、何とか軽減してほしいと訴えられてきたわけですけれども、その話し合いを打ち切って工事が始められました。 ホテル建設の工事車両とバスターミナルの観光バスの待機場所を高畑駐車場とすることについてや、進入ルートが交錯し、近隣地域で交通渋滞が一層拡大し、市民生活にさまざまな支障が出ることが十分想定をされておりますのに、奈良市に事前に何の相談もなく進められていることも私は大きな問題だと思います。 市として県と協議をしていくという考えも示されました。近隣住民の方々は、精神的な苦痛を訴えていらっしゃったり不安を抱いておられますので、市としてその声を聞き取っていただきまして、県にも説明を求めていただき、意見を上げていただきたい。そして、話し合いの場の調整にも御尽力をいただきますことを要望しておきます。 次に、地域課題に総合的に対応できる専門部署の設置についてでございます。 この課題につきましては、私は何年来訴えてきております。最近ではさきの請願審査を行ってきたので、その中でも集中的に取り上げ、市の考えや対応をただしてきました。郊外住宅地における地域課題、まちづくりに関しまして意見を述べます。 郊外住宅地は、快適な住環境や宅地を整備していくために、行政のまちづくりの方向ともかかわりを持って形づくられていき、発展をしてきました。かなめになっているのが小学校です。地域で子供の安全を守る、自然災害に対して地域の防災力を高める、地域で高齢者の見守りを行うなど、地域単位での取り組みが日常生活圏の中で行われ、小学校を中心にその地域のコミュニティーがつくられてきました。郊外住宅地もそうして形成をされ、地域のにぎわいや活性化を生み出してきた潜在力をもともと持っております。 子供の数が減るからという理由だけで小学校の統廃合を進めてしまうと、地域コミュニティーに大きな影響を与えます。市民ニーズに沿ったまちづくりが必要ですが、市民ニーズを適切に捉える方法は、市民とともに考えることです。地域課題や市民生活に関連した施策を本庁内だけで決めるのではなくて、市民に身近な行政の拠点や機能を通じて、それは新たな課になるのか、新たな係になるのか、人の配置になるのかはよくわかりませんが、よくその点を検討する必要があると思います。それを通じてニーズや課題を把握し、市民と対話し、ともに考えていくこと。郊外住宅地のまちづくりに焦点を当てた事業として進めていくならば、進捗管理も行っていかなければなりません。10年先、20年先、30年先を見通して郊外住宅地の再活性化を展望するという発想に立って、そのための機能や仕組み、人の配置を行って対応していかないと地域コミュニティーが衰退をしてしまいます。今後、取り組み状況を改めて質問していきたいと思いますので、真剣な検討を強く求めておきます。 これからの公共施設のあり方につきましても、一言述べます。 公共施設は市民生活を支える施設であり、そのため市民が税金を出し、整備をしております。今後のあり方については市民的に議論をして、これも地域のまとまりやまちづくりとの関係で考えることが必要だと思います。また、予防保全型の維持管理を行うという点に触れていただきましたが、ぜひそうした立場に立つ長寿命化計画をしっかりとつくり、そして、その中で進捗管理を行って推進をしていただくことを求めておきます。長く使い続けてきた建物というのは、その施設の存在自身が、私は地域の個性をつくったり歴史をつくり出す力を持っていると思います。その点も述べておきます。 次に、子供施策につきまして述べます。学校施設へのエアコン設置についてでございます。 市長の御答弁で、工事が着実に進もうとしていることが確認できました。大きな期待感を持って設置を見届けていきたいと思います。工事については、学校活動への影響や児童・生徒への安全面での配慮については万全を期していただきたいと思います。ランニングコストについても予算措置がされておりますが、教育条件整備に行政としてしっかり取り組んでいただきますよう求めておきます。 そして、エアコン設置とセットの形で夏休みの短縮というのが突然保護者や学校現場に通知をされまして、その決定のプロセスに当事者の意見を丁寧に聞き取ることがなされていなかった問題につきまして、さきの観光文教委員会で取り上げました。子供への負担を懸念する保護者の声が切実に存在しているということにつきましては、改めてこの場でも述べておきます。 子ども医療費助成制度についてです。 制度全体の現物給付化につきまして、県下市長会や県に対して必要性を訴えていくと市長が表明をされましたので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。保護者の方々とお話をしていても、さらにその点、声を届けていきたいとおっしゃっておられました。 奈良市では、これまでに子供、心身障害者・重度、ひとり親の福祉医療制度全般について、所得制限を撤廃するという独自の取り組みをされております。その点は評価をいたします。 一部負担金をなくし、完全無料化に踏み出すべきではないかと求めました。県下の自治体では、独自に一部負担金を免除して無料にしたり、県基準以下としている市町村というのが既に31ございます。ぜひ奈良市でも、その点では努力を改めてしていただきたいと求めたいと思います。 そして葛城市におきましては、新年度から、高校卒業まで対象を独自に広げていくという予算が今回提案されているということも聞いております。ぜひこうした方向の検討についてもお願いをしたいと思います。 以上、質問とさせていただきます。
○副議長（森岡弘之君） 37番中西君。 （37番 中西吉日出君 登壇）
◆３７番（中西吉日出君） 新風政和会の中西でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問させていただきます。 まず最初に、新斎苑建設の進捗状況と課題についてお聞きいたします。 私は、昨年の３月定例市議会の代表質問と９月の定例市議会の一般質問におきまして新斎苑建設について質問してまいりましたが、一貫して市民の皆さんや地元の方々の不安払拭と市長への不信感が取り除かれることなく、新斎苑の工事が強行に進められていることに大きな懸念を抱いておりました。都市計画決定の２倍以上の用地を鑑定価格の３倍で購入手続されたことや、昨年３月議会においても、用地取得について、また、工事請負業者の選定が考えられない早さで進められた問題や産業廃棄物処理等、残土処理などの諸問題について、市長にお聞きしたところでございます。 本日は、本当に市長が現時点で課題であるとお考えの点をもう一度確認させていただきたいと思います。 具体的には、昨年９月に質問いたしました後に、地元の皆様から本年２月に奈良県に提出されました公害調停について、次には２月４日及び５日に古市、白毫寺、鹿野園の３町の水利組合に岩井川の掘削工事の着工を伝えて強引に工事を強行する姿勢を示され、地元住民の不安をさらにあおる状況となっていることなどについて、市長はどのように捉えておられ、今後どのように対応していくお考えであるのかをお聞きいたします。 ２点目に、工事請負契約の締結を昨年３月に議決させておき、その後は着工のかけ声のみで、地元住民の不安の声は一層高まる一方であります。このような中、市長は、この１年どれだけの回数地元に足を運び、地元の声をお聞きになり、どのような対策をとられてきたのか。この１年、市長がみずから行動を示された地元対策についてお答えください。 ３点目に、残土処理について、昨年私は、市長が米谷町の最終処分地を利用すべく地元自治会と協議をされていることについて、最終処分地の長い歴史の上に立った地元の感情を安易に考えておられることに警鐘を鳴らしました。 しかし、本年２月11日、またもや市長は、米谷町地元自治会に対して新斎苑建設に関連する残土の処分について打診をされたのでありました。産業廃棄物処理の安全な土は斎苑に使い、残りの残土は土地改良清美事業に使うとのことであります。土地改良の地元や天理市の岩屋地区の皆さんのお気持ちを市長は理解されておられるんでしょうか。その残土の産業廃棄物汚染の可能性がゼロでも、地元感情からすれば新しい土を使用するのが当然であります。公害調停にまで至っている新斎苑の残土を土地改良清美事業に使用するなど、地元住民は決して納得するはずがありません。土地改良清美事業の地元周辺から反対運動でも起これば、奈良市の環境清美行政はたちまち破綻してしまいます。 そこで、市長がなぜ地元に足を運ばれて対応しようとされたのか、その理由と見通しについてお考えをお聞きいたします。また、下流域の残土であり安全との説明もあったようですが、果たしてそれがどのように証明されるのか、大変不思議であります。この残土処理について、市長が足を運ばれて対応しようとされている理由と今後の見通しについて、お考えをお答えいただきたいと思います。 次に、ならまちセンター東側の土地利用について、このことは去る２月24日の報道により知るところとなったところであります。２月21日に地元周辺の住民や関係団体に２回目の説明会があったとされております。この土地は以前、奈良市の駐車場公社が市の委託を受けて運営していたものであり、仲川市長の当初の行革の政策として、公社を解散させて直営で民間業者に管理委託していたものであります。このたびの地元に示された土地利用計画は、この土地に民間業者をプロポーザルで公募するに当たり、宿泊施設を核として滞在型観光の拠点となる場所とするものであり、猿沢池周辺地区のにぎわいの創出と宿泊客の増加、滞在時間の延長を目指すというものであります。これについては地元が猛反発をしたと聞いております。 そもそもこのような大きな事業計画にもかかわらず、以前に委員会の他の委員が質問されたことはありましたが、市長はこれまで正式にこの政策を議会に示されたことがあったでしょうか。このような土地利用計画を進められようとしており、その具体的な内容を報道により議会が知ることは大変不快な思いを持っております。そもそも、なぜ今この場所に宿泊施設の必要性があるのかということであります。両隣にはホテルが２軒並んでいて、その他にも周辺には大きなホテルや旅館などがあるわけで、一方、市内においても市役所前やＪＲ駅西側など、新しいホテル建設計画も進められている状況であります。 そこで市長にお聞きいたします。 なぜ行政が市有地を提供してまでこの場所に宿泊施設を誘致しなければならないのか、その理由をお聞かせください。 次に、この事業は、これまで総合計画等においても具体的な事業計画が示されておらず、議会にもその概要すら知らされていなかったように思うのですが、この事業についての市長の思いと、今地元から上がっている反対の声に今後どのような対策を講じていかれるのか、そして先ほども申し上げましたように、議会にはどのような考えから事業の概要などを正式に知らせなかったのかをお答えください。 次に、奈良県北部地域におけるごみ処理
広域化計画についてお聞きいたします。 このことについては、平成30年12月25日付で示された報告書が年末に突然議会に届けられております。その報告書は、奈良県北部地域におけるごみ処理広域化に関する５市町合同勉強会中間報告書とされておりました。 そもそもクリーンセンターの建設に関しては、本市の大きな課題として、市長は候補地の選定や調整について政策の大きな柱として位置づけてこられましたが、その中で、このような広域化の考えを具体的に12月議会で他の会派の議員の答弁で示されました。 広域化の勉強会は、当初は大和郡山市、生駒市と平群町で始められました。その後、奈良市環境部、大和郡山市産業振興部、生駒市市民部、平群町住民生活課、斑鳩町住民生活部の５市町となり、平成29年２月20日を皮切りに、平成30年11月６日までに既に８回開催され、第４回から奈良市が参加しているようであります。
クリーンセンター建設計画のような重要な政策に関連することであるならば、12月の配付後の委員会などにおいてそれなりの説明があるかと思いきや、配りっ放しで全く意図が見えてこないのであります。 そこで市長に、この
クリーンセンター広域化の勉強会に奈良市が参加した理由と、この取り組みに市長が今後どのように対応していくお考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。あわせてお聞きいたしますが、現時点で
クリーンセンター候補地選定に対する市長の思いと広域化にどれだけのウエートを持っておられるのかお聞かせください。 これで私の１問目といたします。
○副議長（森岡弘之君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの中西議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、新斎苑に関連をした御質問でございます。 新斎苑の建設事業につきましては、これまでもさまざまな議論の末、昨年度末に関係議案が議会において承認され、今年度から事業に着手できましたのも、議員の皆様を初め、建設地の地権者の方々や地元にお住まいの皆様方、また、関係機関の皆様方の御理解があってのものと認識をいたしております。これまでも、関係住民の皆様からのこの事業を進めていく上でのさまざまな不安や疑問の声などの懸念事項につきましては、可能な限り対応、説明等を行い、進めてきたところでございます。 今後につきましても、関係自治会におきましては、住民を代表する組織として対策協議会を立ち上げていただいておりますので、本協議会を窓口とし、住民の皆様との意見交換、また協議等を進めてまいりたいと考えております。 また、私がこの１年間、どれぐらいの対策をとったかということでございますが、関係住民の皆様とは、今年度、新斎苑整備の着手前となります６月から８月にかけまして、鹿野園町や鉢伏町、菩提山町等の住民の皆様が特に懸念をされておられました鉢伏街道の工事車両通行に関する説明に何度となくお邪魔し、その影響を可能な限り低減できるように、具体的な方策といたしまして大型車両の通行の縮減、また道路舗装等の整備や懸念として挙げられておりました家屋に与える被害を事前に軽減するための対策、家屋調査等を行い、最大限不安の払拭に寄与すべく、工事の施工計画の見直しをするなどの対策を講じてきたところでございます。 また、鹿野園町の対策協議会の皆様や鹿野園町住民の皆様を対象とした説明会を初め、鉢伏町や菩提山町、横井東町等各自治会や対策協議会の皆様との協議、説明などは計13回お邪魔をいたしております。また、あすもお邪魔をする予定はいたしておりますが、今後も引き続き、住民の皆様と私自身も積極的に対話をさせていただきたいと考えているところでございます。 続きまして、残土処理に関して、米谷町の最終処分地になぜ処分をしようとするのかという御質問でございますが、今回の新斎苑の整備事業につきましては、事業者の提案におきまして、民間の残土処分場に全て適切に処分をする計画となってございます。一方で、本市が取り組んでおります米谷町の最終処分場の事業につきましては、焼却灰等の埋め立てに覆土として搬入量の約２割の新たな土が必要となるということで、これまでは近隣の山林から覆土を採集してきたところでございますが、現在、採集できる土がなくなり、岩山だけが残っているという状況になっておりますことから、平成32年度の工事からは覆土を新たによそから購入をしてくるという必要が生じるわけでございます。 市の公共工事におきまして、片や残土を処分し、片や土砂を購入するということにつきましては、それぞれに費用が発生することにもなります。また、環境負荷の低減という観点でも、今回、新斎苑の整備事業で発生する残土の処分時期と最終処分場で土砂の購入が必要となる時期が重なりますことから、同じ公共事業の間で活用を図ろうと考えた次第でございます。 米谷町につきましては、毎年、年初の初集会に私もお招きをいただいておりまして、日ごろから最終処分場事業に対し、市民を代表して感謝の気持ちをお伝えすることを目的として参加をさせていただいております。その際にも、覆土への利用をさせていただきたいということにつきまして御説明をさせていただき、質問が出尽くすまでお話もさせていただいたところでもございます。この件につきましては、現在協議中という状況ではございますけれども、今後も引き続き、米谷町の住民の皆様、また周辺の住民の皆様にも重ねて御説明を申し上げ、御理解を賜ってまいりたいと考えているところでございます。 また、覆土として利用する土につきましては、新斎苑建設地内の投棄物が確認されている範囲外の、造成等により発生する汚染のおそれのない残土を使用する予定でございます。 続きまして、ならまちセンター東側の駐車場の利活用についてということで、なぜこの場所に宿泊施設を誘致する必要があるのかという御質問でございます。 市を訪れる外国人旅行者、また市の宿泊者数につきましては、増加傾向にあるという状況にございます。今後、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博等もあり、観光需要の拡大が見込まれております。また、当該地につきましては、市の奈良公園周辺地区のまちづくりにおきまして、猿沢池周辺からならまちへとつながるにぎわいの創出という、いわゆる滞在型観光の拠点ともなり得る重要な場所だと考えております。 また、奈良市におきましては、奈良県とともに、観光客等によります中心市街地への車両の流入抑制のためのパークアンドライド、サイクルライドなどの事業も推進し、渋滞緩和を図ろうとしているところでもあります。さまざまな要素を総合的に判断させていただき、駐車場を宿泊施設を核としたにぎわい施設とすることで、猿沢池周辺地区のにぎわいの創出と宿泊客の増加、滞在時間の延長を目指そうと考えた次第でございます。 次に、地元から上がっているさまざまな御意見にどのように対策を講じるのかということでございますが、ならまちセンター東側の市有地につきましては、猿沢池周辺の地域でありますことから、まちづくり、また観光振興の両面から非常に重要な地域だと考えております。事業の準備段階として今行っております地元説明会におきましても、議員からの御指摘のように、さまざまな御意見を頂戴いたしておりますことは認識をいたしております。今後、地元から頂戴をいたしております意見につきましては、さらに丁寧な説明にも努め、また、理解を求めた上で事業を進めていきたいと考えております。また、いただいた御意見を踏まえまして募集内容にも工夫を凝らすなど、努力をしてまいりたいと考えております。 次に、議会に対する説明をということでございますが、昨年の12月定例市議会におきましても、利活用についての方向性を答弁させていただいたところではございますが、その後、市の基本的な考えを地元の皆様に御説明させていただき、御意見を伺う必要があると考えましたことから、説明会等を開催させていただいた次第であります。 続きまして、
クリーンセンターの広域化についての御質問でございます。 まず、
クリーンセンターの広域化を検討する勉強会に参加した理由でありますが、広域化や現地建てかえも含め、あらゆる手法により解決を図るということを掲げさせていただいておりますことからも、多くのメリットが考えられるごみ処理の広域化を一つの有力な手法だと捉えましたことから、先に大和郡山市さん、生駒市さん、平群町さんで取り組まれていた合同勉強会に参加をさせていただいたところでございます。 今後につきましては、関係市町との連携を図り、県の協力も得ながら、広域化の可能性につきまして引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 また、建設候補地の選定につきましては、アクセス、用地の条件、収集運搬コスト面からの地理的条件や人口重心、住民理解などの視点を考慮し、適地を絞り込んでまいりたいと考えております。 また、広域化にどれだけのウエートを置いているのかという御質問でありますが、先ほど申し上げましたように、広域化や現地建てかえも含めるということではありますが、やはりさまざまな合理的なメリットの大きい広域化という手法を軸に考えていくことが、今、奈良市にとりましては重要だと考えておりますことから、引き続き広域化を軸に、より早急にこの問題を解決できるよう努力してまいりたいと考えている次第でございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 中西君。
◆３７番（中西吉日出君） ２問目は自席から行います。 時間の都合上、意見とさせていただきます。 新斎苑建設についての意見でありますが、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、私自身は現建設候補地については、調整不足のまま見切り発車されたと思っております。そのため、いろんな課題が次々と発生してきていることを、よく考える必要があるのではないでしょうか。地元では市の対応に不信感だけが残り、市長の姿勢も高圧的なものが見えてくるとの地元の皆様からの声が聞こえてきております。鹿野園町、白毫寺町、横井町など、関連する地域の方々は、それぞれに大切な思いで町を守る考えでいろんな要望を示されております。それぞれの思いを踏み越えていくことではなく、ともに歩み解決していくことが市長に求められている姿勢ではないでしょうか。 米谷町の残土の協議においても、下流域の残土であるとの説明でありましたが、今、まさしく建設予定地で土壌の問題や下流域の水利組合からの公害調停が提出されておりますが、建設予定地ではアスベストなどが投棄されていることが判明しており、長い年月が経過しておりますが、誰が考えても下流域の土が安全という保証はどこにもないように思うのであります。どのような対応も、市民の目には不信感のみが残るものであります。 私は、昨年３月にも、そして９月議会においても申し上げましたが、市長が強引に計画を進められた背景にある平成32年度末の完成について、現在の状況ではかなり厳しいのではないかと思っております。このことについて、今、市長はしっかりと責任を示されるべきと申し上げておきます。 ならまちセンター東側駐車場の土地利用について、もとをただせば、市長は御自分の改革の手始めに、負の遺産であるとして駐車場公社の借金を市が肩がわりして、この公社を解散して直営にされたのであります。ここに解散に際して市長が設置された奈良市駐車場公社経営検討委員会の報告書がございます。この委員会は、まさしく市長の肝いりで設けられたものであり、公認会計士の西 育良氏、そして同じく公認会計士の松山治幸氏、そして弁護士の山形康郎氏が委員に名を連ねておられ、平成23年12月28日に報告書が提出されております。この委員の中には、仲川市長のその後の政策にたびたび御提言をいただいた方もあったように思うのですが、この委員会の報告を議会に示され、駐車場公社の解散を承認されたと記憶しております。 しかしながら、この報告書の13ページには、ならまち駐車場のあり方として、市内部の検討により交通混雑緩和のために必要という結論を受けて、委員会の検討結果もまた、ならまち駐車場は存続させるというものでありました。ここでは、交通混雑緩和対策のほかに、ならまちセンターの駐車場が狭隘であることへの補完機能などの意見を述べられております。このような第三者で構成された検討委員会が示された報告書を、市長が議会に示されて公社の解散が承認されたのであります。 その経過もあってか、市長は、駐車場経営をかなり意識して経営してこられた経過があります。私が調べた中でも、この土地借料は、平成25年度では年間5178万円であったものが平成26年度は年間2822万1000円、そして平成28年度以降は年間2760万円と、ほぼ半額となっております。ここまで行政財産貸付料を軽減されているのは意外と言わざるを得ず、あくまで駐車場業者への配慮ととられるおそれもあると思うものであります。 しかし、このたびは、この報告書の方向性を全く無視して宿泊施設の整備を地元に示されていることは理解できません。地元説明会で示された反対の声や、過去に市長が議会に示された方針を議会と調整することなく、みずから覆されていることなど、問題は大きいと思っております。今後、この事業展開にも議会はしっかりと対応していかなければならないと思っております。 次に、奈良県北部地域におけるごみ処理広域化に関する５市町合同勉強会中間報告書についての意見でありますが、この報告書の最後に、今後の取り組みとして建設候補地の妥当性であるとか、各市町の首長による方針決定会議の必要性や、さらにはこの勉強会を協議会に発展させる検討の必要性も書かれております。ここまで具体的な方向性を示しているものを議会に届けられたということは、市長もこの方向性を一つの手法と考えておられると思っておりましたが、今、そのお考えの答弁があったところであります。 そうなりますと、大きな政策の方針として、議会への報告がこのように渡しっ放しの形であることや、現在
クリーンセンターのある地域の方々や候補地となった地域の方々、そして市民の皆さんには全く情報が示されていないことにまたもや大きな疑問を持つものであります。市長の議会軽視の姿勢を指摘せざるを得ないのであります。 また、この報告書の候補地選定の項目の中には、幹線道路に近接するアクセス性を考慮し、ごみ搬入に当たって交通結節性がよい場所であることや、大規模な造成工事を必要としない平坦で、住宅地・商業地など市街地から離隔し、土地利用上の制限を極力受けないこと、また電力、上下水道などのインフラが整備されていることが望ましいことや、収集運搬コスト面からも、施設周辺の地理的条件や人口重心等を考慮する考えに加えて、参加市町のごみ処理の負担と責任の公平性や住民理解を十分に考慮すると書かれております。このことから、エリア地図においても、当然奈良市域南の中部や西部地域がその候補地として円形で図示されております。この内容においても同様に、説明不足と指摘せざるを得ないと思います。私の住む地域の方々は、この話をすると大変驚いておられ、市の姿勢に厳しい声が幾つも届けられております。 私は、本日３点の質問をさせていただきましたが、新斎苑建設については、これまでの市長の対応の拙さを指摘し、現時点で工期には間に合わないことの責任をとるべきと申し上げておきます。また、ならまちセンター東側の駐車場においても、奈良県北部地域におけるごみ処理広域化に関することにおいても、それぞれ課題を指摘し、地元合意のない進め方は混乱を招き、反対するものであります。 議員各位にも、このことをしっかりと受けとめていただき、本３月定例市議会での市長の提案されている予算案などにつきまして厳正なる審判をしていただきますよう、また、職員の給与カットのような安易な手法による財源捻出に厳しい判断を下していただきますようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（森岡弘之君） ６番松下君。 （６番 松下幸治君 登壇）
◆６番（松下幸治君） 松下幸治です。 一問一答方式で質問をいたします。早速質問いたします。 インフルエンザなどの疾病管理における空気清浄機の必要性に関連し、質問いたします。 人間は、一生のうち平均で200回風邪を引き、生涯で丸一年以上風邪で寝込んでいると言われています。風邪を引かないことは究極のコスト削減、また生産性向上に直結するわけですが、年間数兆円の損失があり、インフルエンザが大流行すると約20兆円の経済損失が見込まれるなど、感染症対策の重要性は明確です。 ここ数年、インフルエンザの流行が顕著で、今年度は小・中学生がインフルエンザ患者の３分の１を占めるなど、学校が感染源であると推測できます。インフルエンザの感染経路と対策、ワクチン接種やうがい手洗い、適度な湿度保持、休憩・休養、栄養摂取、外出の抑制、マスク、せきエチケットなどについて、健康医療部長の認識をお聞かせください。 以上で１問目といたします。
○副議長（森岡弘之君） 健康医療部長。
◎健康医療部長（佐藤敏行君） 一問一答方式でございます。自席よりお答えを差し上げます。 インフルエンザの感染経路についての御質問でございますけれども、大きく分けて２つございます。患者の排出いたしましたウイルスが空気中に飛沫となって漂っている、それをほかの人が吸い込んで感染する飛沫感染というものがございます。空気の流れでありますとか湿度が影響することが知られております。また、インフルエンザウイルスが手指を介して感染する場合があります。人間の手にくっついて感染する接触感染がございます。 御質問にありました学校環境について申し上げますと、感染拡大を予防することは当然重要なことでございますけれども、ふだんから十分な休養、栄養バランスのとれた食事、また、必要に応じてワクチン接種が有効であることを改めて認識していただきたいというふうに思います。 また、手指、机などをアルコールで拭くなどして感染防止に努めていただいておりますし、バケツの水でありますとか、あるいはカーテン、タオルを湿らせて教室の湿度を適度に保つということの重要性も認識をしていただきたい、実践をしていただきたいと思うところです。 インフルエンザに罹患された場合は早目に医療機関で治療を受け、きちんと療養していただきたいと思います。頻回の手洗い、うがい、マスク着用などは、人にうつさないためにも、また自分が罹患しないためにも有効でございます。学校、家庭、職場など、社会全体でこれらに確実に取り組み、感染拡大を防止し、重症化予防に取り組むことは大切であると認識しております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） ２問目からは自席で行います。 ただいまの健康医療部長の答弁にありますように、社会が全体として感染症予防に取り組む中で、インフルエンザ対策で、公共施設や行政、教育現場での加湿機能つき空気清浄機の整備が重要性をますます増していると考えます。 市として今後どのように取り組むのか、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（森岡弘之君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 自席からお答えを申し上げます。 インフルエンザ対策にどのように取り組むのかということでございますけれども、その中におきまして、特に加湿機能つきの空気清浄機の有効性についてどう考えるかということでございます。 インフルエンザウイルスにつきましては、高温で湿度の高い環境では生きていけないこと、また厚生労働省のＱアンドＡでも、加湿器が有効であるということにつきましては承知をいたしております。また、一方で、学校の教室など換気を頻繁に行う出入りの多い空間におきましては、同様の機器では十分な効果は期待ができないと考えており、具体的な整備は現在のところ検討はしていないという状況でございます。
○副議長（森岡弘之君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） ただいま、学校において加湿機能つき空気清浄機の整備というのがある意味エビデンスがないという答弁だったと思うんですが、厚生労働省の指針にありますように、加湿機能つきの空気清浄機、特定はされていないんですが、加湿というのは非常に重要だということは示されておりまして、学校での空気の管理というもののあり方について、さまざまな方法とか考え方があると思うんです。そしてまた、インフルエンザだけではなくて、さまざまな疾病管理において、花粉症であるとかいろいろ課題はあると思うんです。そういった課題に対して総合的に考えた場合に、今後どういうふうに設備投資をしていけばいいのかについて、しっかりと研究していく必要性があると思うんです。その点を踏まえて、加湿機能つき空気清浄機というのは非常に有効性があるというふうに考えますので、この点、しっかりと検討していただきたいと思います。要望しておきます。 次に、インフルエンザに対して特化して見てみますと、インフルエンザの検査は、プラスというか、陽性というような結果ならインフルエンザというふうに考えてほぼよいと思うのですが、３人から４人に１人ぐらいの頻度でインフルエンザにもかかわらず陰性になるという検査結果が出るということなので、陰性だということでインフルエンザでないとは言えない。 その点を踏まえまして、市や学校でインフルエンザ等の感染拡大のおそれがある疾病に関し、どのような手続で病気休暇や欠席の扱いになるのかについて、まずは総務部長教えてください。